NHK夜ドラで注目のラジオ「臨時災害放送局」とは？ ラジオ20代の保有率はたった5.6%という課題

NHK夜ドラで注目のラジオ｢臨時災害放送局｣とは？ ラジオへの関心高まるが20代の保有率はたった5.6％という課題 | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/06/13 13:00

和田 健一郎
元千葉県白井市市議

>災害時におけるラジオの有効性
>ドラマの舞台「臨時災害放送局」とは
>福島県南相馬市「ひばりFM」の経験
>平時からも皆に愛される存在に

石川県能登での臨時災害放送局を題材としたNHK夜ドラ「ラジオスター」が2026年5月21日まで全32話、放映された。地震と豪雨で傷ついた町でラジオ局開き、地域住民と苦楽を共にし、叱咤激励を受けながら奮闘する。福地桃子演じる柊カナデの姿に、共感を抱いた人も多かったと思う。

このドラマで、災害時に地元に情報を伝えるラジオの重要性が注目された。一方、近年はラジオが家庭にない世代も多い。いわゆるスマホ世代にも愛される普及活動も必要だろう。事例を振り返りながら、放送局、地方行政、住民、技術者の連携のあり方を考えたい。

災害時におけるラジオの有効性

臨時災害放送局について解説する前に、災害時におけるラジオの重要性をおさらいしたい。ラジオ放送は今から100年ほど前の1923年に発生した関東大震災の教訓で、当初の開局予定を前倒しして全国に整備した経緯がある。

関東大震災では被災者間で流言飛語が飛び交い多くの悲劇も生んだと伝えられている。この教訓から、信頼性と即効性のある情報伝達手段が必要となった。そのため、1925年3月、現在のNHKの前身である東京放送局（JOAK）が「AMラジオ」放送を開始、そして全国に急速に普及した。

このラジオの信頼性と即効性は、2011年の東日本大震災においても十分に機能した。総務省が12年に発表した調査結果では、被災地である岩手、宮城、福島の3県で情報源の1位が「AMラジオ」の約60％、次いで「FMラジオ」であり、ラジオがテレビや携帯電話、インターネットなどよりも活用された。ラジオは安価で電池を入れれば聞くことができる貴重な情報源だったのだ。

しかし、東日本大震災から15年が経ち、新たな課題も浮上している。若年層の「ラジオ離れ」だ。2026年5月29日に公開された総務省の「通信利用動向調査報告書」によれば、ラジオ保有率は全体では33.6％（25年37.8%）だったが、若い世代ほど保有率は下がり、20代の世帯ではわずか5.6％（同6.3％）と、そもそも多数がラジオを持っていない状況である。

ラジオ番組はスマホアプリでも聴取できる。だが災害時や有事の際にスマホが使える保証はない。事実、東日本大震災時、筆者がいた関東周辺でも携帯電話がつながらなかった。今後、いわゆる「震災を知らない世代」が増えている中で、ラジオの重要性を伝えいかに普及していくかが課題だ。

また東日本大震災で活躍した「AMラジオ」だが、2026年3月で日本国内最大出力300キロワットのNHK第2放送が終了、28年までにNHK第1放送を除き原則廃止される。民放ではFMラジオに移行される予定となっている。

FMラジオは周波数の特性上、AMラジオに比べてビルや山といった障害物があると遮断される傾向にあり、都市部以外の地域での情報伝達手段に課題が残ると考えられる。そのような中で、NHKドラマ「ラジオスター」で取り上げられたような、地域密着で情報を伝える「臨時災害放送局」が重要な役割を果たすのではないだろうか。

ドラマの舞台「臨時災害放送局」とは

先述のドラマに登場した能登のラジオ局はどのような制度に基づいて運営されるのか紹介したい。

これは、自治体が中心となって放送業務を行う「臨時災害放送局」に該当する。総務省の「臨時災害放送局 開設の手引き」によると「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害の軽減に役立つよう、被災地の地方公共団体等（災害対策放送を行うのに適した団体）が開設する臨時かつ一時の目的のためのFM放送局」と説明している。

市区町村などの地方自治体が国から放送免許を受けて運用する。法律上の最大出力は300ワットであるが、送信機器のスペックの都合で実際には50ワットで送信している。県域FM局の1～10キロワット出力と比べると電波の届く距離は非常に短い。（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/947203?display=b

有線イヤホンがアンテナとして使うから、今のワイヤレスイヤホン全盛の時代ではもう存在してないかも知れんね