5ちゃんねる酷い場所だなと思ったらもはや終わった場所なんだな。主戦場はツイッターなんかね。

特定の個人や企業を狙ったインターネット上の悪質な匿名投稿について、氏名や住所などの投稿者情報を開示するよう求める裁判の申し立てが急増している。２０２２年に簡易な裁判手続きが導入されたことがきっかけとみられ、
昨年１年間の申し立ては前年の約１・７倍となる６７００件超に上った。開示情報を基に投稿削除を求める動きが広がり、中傷被害拡大の防止につながっている。

ネットの投稿を巡っては、個人が人格を侮辱されたり、飲食店や企業が事実に基づかない悪評を書かれたりするケースが後を絶たず、社会問題化している。

従来、投稿者の特定には、〈１〉サイト運営事業者にＩＰアドレス（インターネット上の住所）の開示を求め、プロバイダー（ネット接続事業者）を特定する〈２〉プロバイダーに投稿者の氏名や住所の開示を求める――という２段階の裁判手続きが必要だった。

ただ、「手間も時間もかかる」との批判があったため、２２年１０月施行の改正プロバイダー責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）で新制度が導入され、〈１〉と〈２〉が一度で済むようになった。

最高裁によると、新制度に基づく裁判所への申立件数は、導入当初は月に１００～２００件だったが、右肩上がりに増え、昨年１２月には８００件を超えた。年間でみると、昨年は計６７７９件で、２３年（３９５９件）の１・７倍だった。

従来の〈１〉に関する全国統計はないが、全体の約９割が集中する東京地裁での申し立ては１５～２１年、年間３００～８００件台で推移しており、新制度導入で開示の請求が急増したとみられる。新制度での申し立てについては
半数程度で開示命令が出ているほか、申し立てを知った投稿者が自主的に投稿を削除するなどして取り下げとなったケースも目立つ。

悪質投稿の問題に詳しい神田知宏弁護士は「手続きの簡略化でより早く投稿者の情報が開示されることが多くなった」と指摘。開示情報に基づく投稿の削除要請なども迅速に行うことができるようになったという。

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp