【対ロシア外交】官邸主導から転換も　菅首相、積極姿勢見えず

安倍晋三前首相の路線継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）首相が、対ロ外交にどう取り組むかが注目されている。首脳外交の重要性を訴えてきた首相だが、就任会見で自ら積極的に関わる姿勢は見せず、官邸主導の外交が転換する可能性も指摘される。経済協力などに期待するプーチン政権は日本の「ロシア離れ」を警戒するものの、北方領土問題では強硬姿勢を崩していない。行き詰まった平和条約締結交渉を打開する糸口は見えず、四島共同経済活動なども不透明感を増している。

■ロシア側に警戒感

　「外交は総合力。ありとあらゆるものを駆使する中で進めていく」。14日の自民党総裁の就任会見。日ロ交渉の打開策を問われた首相が挙げたのは、プーチン大統領と親交のある安倍氏と森喜朗元首相、柔道五輪金メダリストの山下泰裕・日本オリンピック委員会（JOC）会長の力を借りることだった。

　北方領土問題に「自らの手で終止符を打つ」と訴え、プーチン氏と通算27回の会談を重ねた安倍氏。官房長官として支えた首相も「首脳同士で解決するしかない」と訴えてきた。安倍氏が2018年11月の日ロ首脳会談で1956年の日ソ共同宣言を基礎に、四島返還から2島返還を軸とした交渉に転換すると、菅首相は当時、「非常に有意義な会談だった」と評価。周囲に「四島の帰属さえ確認できれば、2島返還でもいい」と語ったこともある。

　ただ、安倍政権の対ロ外交は今井尚哉前首相秘書官ら経済産業省出身のごく少数の側近が主導してきた。2島返還への方針転換の決定にも菅首相は深く関わっていなかったとされる。

　自民党総裁選を通じ、首相が自ら進んで対ロ外交について語る場面はなく、関心の薄さは否めない。菅政権発足に伴い、今井氏や四島での共同経済活動を担った長谷川栄一首相補佐官は退任。今後の交渉は2島返還や共同経済活動に慎重だった外務省中心に回帰するとの見方もある。外務省OBは「首相が気合を入れて、安倍氏のマイナスの対ロ外交路線を突き進むよりましだ」と冷ややかに語る。

　ロシア側は安倍氏の路線継承を掲げた首相の出方を注視するが、政府系機関紙ロシア新聞は「安倍氏と同じエネルギーで、日ロ関係に取り組むか疑問だ」と指摘。日本が対ロ外交への関心を失う懸念を伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/108073fdfd21c723442baa8543c426a94686d0ec