【検察庁法改正案】武田担当相 「束ね法案」で迷答弁連発 検察定年延長、所管外に苦戦

2020年5月13日　18時56分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0513/jj_200513_3890518511.html

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、１３日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。
同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。
ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。
内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。
共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年１０月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大３年間、延長できる規定がなかったと指摘。
１月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。
これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。
階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた。
武田氏は「本来なら法務省が答弁すべきことだ」と繰り返すなど、苦しい答弁に終始。
手元の資料を読み上げる場面も多く、野党は森雅子法相の出席を求めた。
結局、定年延長を適用する基準について、武田氏が「今はありません」と答えたため、審議は紛糾。
武田氏は「施行日までに明らかにしたい」と理解を求めたが、納得できない野党は途中退席した。