【元厚労省医系技官】 木村盛世氏 「なぜ国や自治体は高齢者に関する議論をしないのか、コロナ死亡者の平均年齢79歳だ」

「なぜ国や自治体は高齢者に関する議論をしないのか。外出を控えてもらわなければ延命治療が受けられなくなる可能性も」厚労省の元医系技官が訴え

■なぜ高齢者に関する議論をしないのか

行動制限による感染防止について、「押さえればその時は収まるが、手を緩めるとまた増えてくるのが感染症の原則なので、
中国でも再び感染者数が増えてきている。一方で、ロックダウンを強行しているイギリスや、アメリカ・カリフォルニア州や
ニューヨーク州では、あまり感染者数が減っていない。

スウェーデンには日本とは異なる死生観があり、あまり延命治療を行わないというベースもあるが、
私も個人的には感染を抑えることだけが人の幸せというわけではないと思う。だからロックダウンを繰り返したスウェーデンが失敗だったと言われることもあるが、
私は強ち間違ってはいなかったとも思っている」と話す木村医師。

こうしたことを踏まえ、「重要だが、あまりしたくないお話をしなければならない」として、高齢者の対策に注目すべきだと訴える。

「高齢者が重症化しやすいことは明らかで、死亡者の平均年齢も79歳となっているし、これが医療逼迫の要因にもなっている。
“マスクをしているからオッケーだ”と出歩いてらっしゃる高齢者もいると思うが、マスクの予防効果だって100％ではない。

嫌かもしれないが、高齢者の方々には自粛、自己隔離をしていただかないといけない。高齢の政治家のパーティもあり得ない。
あまりにも甘すぎる。そして自治体は電話やオンラインでスムーズに医療や宅配サービスを受けられるようにするといった努力をしなければならない。

また、経営が悪化している訪問看護ステーションや介護施設やデイケアなどに対しては、
日本医師会がイニシアチブをとって積極的に診てもらうような取り組みをしていただかないと回らなくなってしまう。

そのことも含め、高齢者を守ろうと国や自治体はなぜ言わないのか。

言いにくいことかもしれないが、日本は超高齢化社会だ。このままだと、高齢者は延命治療を一切受けられないというようなところまで
事態が切迫することことになりかねないのに、その議論をしないことの方が不自然だ」。
https://times.abema.tv/news-article/8641784