【47NEWS】コロナ禍で自殺者が約２割減った理由　「絶望死」を増やさないために社会は何をすべきか

コロナ禍で自殺者が約２割減った理由
　藤和彦　独立行政法人経済産業研究所上席研究員

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、日本の失業率は急上昇している。２月まで２・４％だった失業率は５月に２・９％となり、６月には２１年ぶりに３％台となるとの予測が出ている。

　５月上旬、米国で「新型コロナウイルス危機の結果、今後１０年間で最大７万５千人がいわゆる『絶望死』する可能性がある」という衝撃的な予測が発表され、日本でも「今後自殺者が急増するのではないか」との警戒感が高まっている。

　ところが現実は今のところ違う。日本では、４月の自殺者数は前年比１９・８％減、５月は１９％減だった。理由はどこにあるのだろうか。（独立行政法人経済産業研究所上席研究員＝藤和彦）

　日本で自殺問題が注目を集めるようになったのは１９９８年である。戦後最悪の金融危機に陥る中、自殺者数が初めて３万人を突破したからだ。とりわけ経済生活問題に起因するとされる自殺者数が前年比２５０２人増の６０５８人と急増した。

　自殺者数の高止まり（年間３万人以上）はその後も長く続いた。減少傾向となったのは、意外なことに東日本大震災が起きた２０１１年だった。その後自殺者数は１９年に１万９９５９人（速報値）にまで減少している。失業率が増加した２０１１年に自殺者数が減少に転じたのはなぜだろうか。

　この謎を解く書籍が５月中旬に出版された。

　タイトルは「新自殺論　自己イメージから自殺を読み解く社会学（青弓社）」である。

　１８９７年にエミール・デュルケムが当時の欧州の状況を詳細に分析して「自殺論」という有名な著作を発表しているが、「新自殺論」の著者たちも先進国の中で自殺率（人口当たりの自殺者数の比率）が高い日本の現状に鋭いメスを入れている。

　自殺と社会の状況の関係については「戦争時に自殺率が低下する」という傾向が世界各国で見られるという興味深い事実がある。「倒すべき敵」が存在すれば、各人の意識は社会の連帯に向かい、日々の生活に張り合いが生まれるというのがその理由である。

　東日本大震災も戦争時と同様の作用を社会にもたらし、失業率の上昇にもかかわらず自殺者数の減少を招いたと考えられる。

　新型コロナウイルスによるパンデミック下で、各国の指導者たちは異口同音に「戦時」と例えた。したがって世界の自殺者数は今後、減少する可能性がある。

　もちろん失業率の上昇から遅れて自殺者数の増加が生じる可能性があり楽観はできない。この先、自殺者を増加させないために私たちはどのようなことに留意すべきなのだろうか。

　「新自殺論」のとりまとめ役を担った阪本俊生・南山大学教授は「自殺率を変化させている社会的要因は『フェイス・ロス』である」と主張している。

　フェイスとは大雑把に言えば「体面」や「面子」という自己イメージのことである。したがってフェイス・ロスとは「他人に合わせる顔がない」状態のことを指していると考えることができる。

　１９９８年当時の日本の「男らしさ」は、一家を養う稼ぎ手としての役割に直結していた。経済的苦境は中高年男性の面目を失墜させる結果を招いた。失業したり、経営する会社が破綻してしまい、家族と合わせる顔がなくなってしまった彼らは、恥の意識に苛まれ、その結果命を絶つという行為に走ってしまったのである。

　中高年男性の自殺率は２００３年をピークにその後は低下している。阪本氏はその要因を「女性の社会進出が徐々に進み、男女の役割分担に変化が起きていることがその背景にある。男女共同参画が進んで『イクメン』という言葉が普及したこともこの流れを後押しした」ことに求めている。

　男性が背負わされてきた「一家の大黒柱」という重荷が少しずつ軽くなってきているのは事実だが、日本ではいまだに失業率と自殺率の相関関係が高い。

　生活保護受給者の自殺率は全体の２倍以上で、経済問題がもたらす生きづらさは自殺に関係している。一方、多くの日本人男性が失業状態にあった第２次世界大戦直後の自殺率は現在よりはるかに低かった。当時は失業をしていても「他人に合わせる顔がない」状態ではなかったからに違いない。

　生活保護を受けていても、戦時のように積極的に社会参加できる環境であれば「合わせる顔がなくなる」ことにはならない。自殺者を増加させるのは物質的困窮よりも社会的な役割の剥奪なのである。
(後略)

全国新聞ネット 2020/7/6 10:30 (JST)
https://www.47news.jp/47reporters/4983935.html