「テレワーク導入」13％　8割超が「適した仕事ない」　山形県調査

山形県内の事業所でテレワークを導入しているのは約１割――。県が公表した２０２０年の県労働条件等実態調査結果で、こんな数字が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、政府は人と人の接触機会を減らすテレワークを推奨しているが、産業構造は地域ごとに異なる。県内でテレワーク導入が難しい事情も垣間見える。【井川加菜美】

　調査は、２０年８月下旬から１０月中旬。総務省の「経済センサス活動調査」から、産業分野や事務所規模・地域が隔たらないように抽出された県内１５００事業所を対象に、昨年８月３１日現在の状況について尋ねた。

　結果によると、回答が寄せられた９８６事業所のうち、テレワークを導入している事業所は１３・３％（１３１事業所）。内訳（複数回答）は、在宅勤務が１０・６％▽カフェなどで仕事をする「モバイルワーク」が４・４％▽サテライトオフィスが１・１％――。

　テレワーク導入の理由は「非常時の事業継続に備えるため」が８４％で最も多く、「従業員の移動時間の短縮・混雑回避のため」が２９・８％と続く。特に情報通信業や情報通信機械器具製造業で、導入の割合が高かった。

　一方で「（テレワークの）導入予定はない」と回答した事業所は８３・５％で、「今後１年以内に導入予定」はわずか２％だった。理由は「テレワークに適した仕事がない」が最も多い８２・９％、「業務の進行が難しい」が３２％。「費用がかかりすぎる」は２・３％だった。

　県雇用対策課は「（テレワークを導入している）『１３％』の数字が良いか悪いかの判断は難しい。業種によるところもある。製造業で製造のラインにのる方々にテレワークは難しい」と話す。

　経済センサス活動調査（１６年）をみると、県内の事業所でテレワーク導入が難しい事情が見えてくる。事業所数は５万５７７８事業所だが、そのうち「卸・小売業」「宿泊・飲食サービス業」「建設業」「製造業」などが半数以上を占める。いずれも、人と接することを避けることは難しい職業だ。

　一方で、テレワークを導入しやすい「情報通信業」は０・６％にとどまる。同課担当者は「業種や部門ごとにテレワークができるところは進めてもらい、そうでないところは感染対策を講じた上で業務を行ってほしい。できるところからやってもらえれば」と話した。

毎日新聞 2021/4/3 11:46(最終更新 4/3 11:46)
https://mainichi.jp/articles/20210403/k00/00m/020/071000c