日本政府「無症状者へのPCR検査を拡大します！目指せ１日１万件」

無症状者へのPCR検査拡充へ　政府が軌道修正、効果は未知数
2021年03月09日 06時00分

　首都圏１都３県の新型コロナウイルス緊急事態宣言は８日、２週間の再延長期間に入った。リバウンド（感染再拡大）防止を重視し、政府が新たな対策として打ち出したのが、無症状者を対象としたＰＣＲ検査などによる「モニタリング検査」の拡大など。これまで拡大に慎重だったが、宣言の長期化を受けて軌道修正した。ただ、モニタリング検査は１日１万件を目指すものの、大都市の人口規模に対する実効性は未知数。拡充の時期も遅きに失したとの指摘がある。（村上一樹、清水俊介）

　菅義偉首相は宣言の再延長を受けた５日の記者会見で「市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング検査を今後、大都市でも規模を拡大して実施する」と表明した。

　モニタリング検査は、政府が自治体と協力して手掛ける。宣言が解除された地域の繁華街や事業所、大学などで無症状の人を対象に、無料でＰＣＲ検査などを実施。感染拡大の予兆をつかむのが目的だ。

　緊急事態宣言が解除された栃木県では、既に２月下旬に開始。続いて解除された岐阜、愛知、大阪など６府県でも始まった。愛知県では６日、名古屋市の繁華街で、唾液のＰＣＲ検査キットが通行人に配られた。

　加藤勝信官房長官は８日の記者会見で、１都３県の実施について「早期開始を目指し、検査場所の選定など自治体や事業者と連携して準備が進められる」と語った。

◆「今ごろ」と批判も
　ただ、１日１万人の目標は、全国での規模。例えば人口約１４００万人の東京都なら、都内のどこで何人を対象に実施するのか。本当に予兆を的確に把握できるのかは疑問符が付く。

　広島県は１月、広島市中心部で数十万人規模の一斉検査を行う独自の計画を発表したが、政府は規模をさらに拡充することには慎重だ。首相は２月、広島県の計画の評価を問う内閣記者会の書面質問に「かなりのコストと医療資源が必要」などと回答した。

　８日の参院予算委員会で、立憲民主党の木戸口英司氏は政府の検査方針について「その内容で十分なのか」と疑問を投げかけ「こうした問題は昨年の第一波、二波のころからずっと言われてきたこと。『今ごろか』という感じもする」と批判した。

略

https://www.tokyo-np.co.jp/article/90320

ただし選手と接触する都内の日本人の感染の方が全く防げなさそうで笑える