【社会】10万円給付、先払い～6月下旬以降　自治体によりばらつき

「1人10万円」を給付するための政府の補正予算が30日夜、成立した。早くも住民の口座に振り込んだ小規模な自治体がある一方、人口の集中する首都圏では膨大な作業量に職員が頭を抱えている。本当に必要とする人たちの手に、いつ届くのか。

もう振り込んだ町
　北海道の中央部分にある東川町。失業や収入減で生活に困る人向けにいち早く10万円の「先払い」を決めた。30日には約60人にお金が振り込まれたという。
町ではなく、まず地元金融機関が申請者の口座に無利子融資の形で10万円を振り込む。その後に町が、本人に代わり10万円を金融機関に返す仕組みだ。
通常の手続きでは支給が早くても5月下旬になるといい、担当者は「1日でも早く支給できるようにしたかった」。

　青森県西目屋村では補正予算成立直後の30日夜、事前に申請した村民の家を職員たちが訪ね、10万円が入った封筒を手渡した。
受け取った女性（84）は「足が悪いので、持ってきてくれて助かる」。村の担当者は「申請書を書くのも役場に来るのも難しい高齢者がいる。早く届けて安心してもらいたかった」と話す。

　日本海に浮かぶ人口約350人の島、新潟県粟島浦村も30日正午時点で130世帯294人が申請し、5月1日には振り込まれる。観光客が激減して村民の暮らしが苦しくなり、村が立て替えて払うことにした。
村で民宿を営む三富（みとみ）葉子さん（68）は、4月の売り上げは前年比で3分の1に落ち込んだといい、「正直助かる」と話した。給付金は電気やガスなど、光熱費にあてるつもりだ。

　独自の「上乗せ」をする自治体もある。石川県志賀町は1人あたり2万円の上乗せを検討中だ。約4億円の財源の一部として町長や職員らの給与をカットする方針で、反発も予想される。
17歳以下の子どもに1万円の商品券を出す富山県南砺（なんと）市や入善（にゅうぜん）町など、子育て支援を打ち出す自治体もある。
福岡県吉富町は30日に申請書を約3千世帯あてに発送する際、使い捨てマスクを1人あたり5枚同封した。

　川崎市は10万円給付に合わせ、市内の小規模商店や飲食店などで使える「川崎じもと応援券」を発行する。
1冊1万円の券に30%分が上乗せされ、1万3千円分の買い物に使える。福田紀彦市長は30日の会見で「経済にとって10万円は血液。地元で買い物や飲食をしてほしい」と呼びかけた。

　自治体への申請は郵送以外にオンラインもあるが、マイナンバーカードが必要だ。福岡市だと全82万世帯のうち、カードを持たない世帯が70万ほどという。
市の担当者は「申請書類の印刷や封詰めといった作業が膨大。いつ郵送できるかわからない」と話している。

　家庭内暴力（DV）を受け、住民票の住所と違う場所に住む人の場合、DV被害を確認できる書類と、専用の申し出書を避難先の自治体に提出する必要がある。
松山市では30日までに20件以上の相談があったといい、担当者は「様々な事情で事前手続きができない対象者も、後から申請を受け付けるように柔軟に対応する」と話した。

　多数の人口を抱える首都圏の自治体では、担当者らが悲鳴を上げる。

　都内最多の約92万人が住む世田谷区には、区民から「給付はいつか」といった問い合わせが相次ぐが、「現時点では未定」と応じざるをえないという。
給付総額は単純計算で区の当初予算の3割近くにあたる約920億円。区で立て替えられる額ではなく、申請書類の印刷・郵送を委託する業者との調整もままならない状態だ。
担当者は「なるべく早めにとは考えているが、一定の時間がかかるだろう」と話す。

　人口約69万人の足立区は、ホームページなどで「給付は6月下旬以降」と伝えている。
担当課長は「区は個人口座を把握しておらず、時間がかかってしまう」。
この課長は4月までは「人材育成課長」だったが、必要な世帯への30万円給付の政府方針で「生活支援給付金担当課長」に。
さらに、一律10万円給付への変更で、「特別支援給付金担当課長」に変わったという。

足立区で花屋を営む60代の男性は「6月下旬以降では遅い」。営業は続けているが、売り上げは落ちた。月10万円以上の家賃や光熱費がかかる。「なるべく早くしてほしい。自治体によって対応が違うのもおかしい」

　すでに混乱が始まっている自治体もある。

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