【医薬品入札談合】製薬会社と病院の板挟み、受注調整が常態化　出にくい利益、避けたい価格競争

医薬品入札を巡る談合事件では、卸業界で受注調整が常態化していることが浮き彫りになった。業者側は「製薬会社には価格は下げられないと迫られ、病院には安く売れと求められる。板挟みで利益が出にくく、価格競争をしたくないのが本音」と漏らす。だが、談合は薬価の高止まりを招き、患者の負担に直結する。識者は「より企業努力に励む契機にしなければならない」と指摘している。（小沢慧一、山下葉月）
◆立場弱い卸、原価割れで売ることも
　医薬品の公定価格である「薬価」は、病院や薬局が患者に薬を売るときの価格だ。国が患者の負担を減らす目的で、卸売業者の販売価格などを基に２年ごとに改定している。
　「市場で薬が安く出回れば、薬価は下がる。製薬会社は薬価の下落を嫌い、病院側は薬価よりできるだけ安く買おうとする。卸は立場が弱いんです」
　東京地検特捜部に独禁法違反罪で起訴された卸大手で役員を務める男性は、そう苦境を訴える。
◆０１年にもカルテルで９社に排除勧告
　医薬品卸を巡っては、公取委が２００１年にも価格カルテルがあったとして、卸大手９社に排除勧告をしている。
　卸業界の５０代男性は「少なくとも３０年前から談合はあった」と話す。どの病院にどの業者が薬を売るかは暗黙で決まっていたといい、「競争入札になったとしても、その病院の担当業者が『うちがいくらで落とすから』と言えば、ほかの社は身を引いていた」と振り返った。
　日本医薬品卸売業連合会によると、医薬品卸会社は４０年前には６００社以上あったが、利益率の低いジェネリック医薬品の普及などを受けて統廃合が進み、今年３月現在で７１社にまで減った。
　こうした卸業界の状況に配慮し、厚生労働省は１８年、病院や薬局に過度な値引き交渉を控えるよう求めた「流通改善ガイドライン」の運用を開始。医薬品卸の収益が改善傾向にあるにもかかわらず、今回の事件は起きた。
◆公取委「同じようなこと繰り返し悪質」
　公取委幹部は、告発を発表した９日の記者会見で、「談合は全国民、さらには将来の国民にも影響が広がる。卸業界は過去にも違反歴があり、同じようなことを繰り返すのは悪質だ」と語った。
　薬価制度に詳しい小黒一正・法政大教授（公共経済学）は「国の医療費節減の流れの中、薬価引き下げの動きは、さらに進むだろう。卸業者には別の収益源獲得を模索する努力も必要になると思う」と指摘する。
　先の卸大手の男性役員はつぶやいた。「談合の慣行を改めようと、いま社内で取り組んでいる。もう言い訳はできない」

東京新聞　2020年12月10日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73445

不正偽造品が出回っても困るから、国から基本この3社から買えって指導も入ってるのにやってんだから

メーカーも武田薬品はアルフレッサにしか卸さない薬があるとか、それどーよってことしてる

今いるMRは、しがみつきさえすれば勝ち組