葬儀会社「あっやべ！遺体間違えちゃった😅」多発して話題に

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「遺体取り違え」葬儀会社で相次ぐ　火葬後に判明も、現場で何が

多死国家のリアル

厚労省の人口動態調査によると、23年の死亡数は157万人に上り、20年で1.6倍に増えた。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、年間死亡数は40年に166万人に達するまで増え続ける見通しだ。

火葬場が足りず、順番待ちが生じる「火葬待ち」が各地で発生。新型コロナウイルス禍を機に直葬も増えており、葬儀会社が一時保管する遺体の数が年々増加している。ティアが直営する葬儀場での24年9月期の葬儀件数は1万5424件に上り、19年9月期より41%増えた。安置施設には同時に最大170体分を収容できるが、12～2月の繁忙期はそれでも足りず、提携企業の安置施設を活用しているという。

全日本墓園協会が23年に公表した火葬場などへの調査では火葬待ちの最大日数は「6～8日」が約3割で最も多かった。

業界団体の全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の松本勇輝専務理事は「死者数が増えれば、トラブルも増えていく可能性がある」と懸念する。

アルファクラブ武蔵野は23年にQRコードや無線タグを使った遺体の管理システムを導入。予定時間外にひつぎが安置施設から搬出された場合、警告灯が点灯する仕組みに改め、管理体制を強化した。ティアも23年にQRコードを活用したシステムを導入したが、提携企業の安置施設にはシステムが導入されていなかった。

墓地埋葬法は遺体について「死亡後24時間は火葬や埋葬をしてはならない」とだけ定めており、遺体の管理や衛生面に関する公的なルールはない。葬儀会社を直接所管する省庁もなく、全葬連などの業界団体に加盟する事業者も一部にとどまるのが現状だ。

海外ではフランスが葬儀会社の経営を許可制にしているほか、韓国も申告制を採用している。全日本墓園協会の横田主管研究員は「尊厳のある最期を守るためには、葬儀会社を登録制などにしてルールを整備し、トラブル事例などを共有する仕組みを整えるべきだ」と語る。

厚労省は近く遺体を取り扱う事業者向けに、遺体の管理や衛生面に関するガイドラインを作成する方針だ。同省生活衛生課は全国の業者が「ガイドラインを順守することが望ましい」としている。