能登被災店舗、7割再建見通せず　約半数は客の減少で資金不足

能登半島地震で被災し仮設商店街で営業を再開した店舗の7割に、元の店を再建する具体的な見通しが立っていないことが30日、共同通信のアンケートで分かった。うち約半数が資金不足を理由に挙げた。7月1日で地震発生から1年半。客の減少とそれに伴う資金不足が課題となる中、なりわい再建のハードルの高さが浮き彫りとなった。

　石川県の能登6市町には15の仮設商店街があり、飲食や小売り、理容店など約70店舗が入居している。6月上旬、工事中などの店を除く64店舗を対象に対面での聞き取りを実施。64店舗の4割以上は元の店が全壊したという。

　再建の見通しが立っていないと回答したのは、約72％に当たる46店舗。「資金不足」を理由としたのは21店舗だった。「人口が減り今後の収入が見込めない」（40代・小売り）「自宅の再建に費用がかかり再建にまで金が回らない」（50代・小売り）との声が上がった。

　収入の増減を尋ねた質問には64店舗中40店舗が「減った」と回答し、うち33店舗が「客の減少」を要因に挙げた。

共同通信　2025年06月30日 21時03分共同通信
https://www.47news.jp/12795113.html

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