「Ｊ－クレジット」24年度参入　福島県、脱炭素と経済効果期待

　県は新年度、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量などを国が認証し、売買できるようにする制度「Ｊ―クレジット」に参画する。県事業を活用して家庭や事業所で削減したＣＯ２の量を積み上げ、企業などにクレジット（環境価値）として売却・収益化する仕組みで、早ければ２０２５年度に売却を始める。クレジット市場は世界的に成長を遂げており、県は脱炭素と経済性の両面で参入効果を見込む。

　県によると、県民が住宅用の太陽光発電設備を導入すると一定のＣＯ２を削減できる。企業が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に改修した場合など省エネルギーや再生可能エネルギーに関する県の補助事業は多く、県内で裾野が広がっている。

　ＣＯ２の排出削減量は国の認証を受けることで「Ｊ―クレジット」として販売できるようになる仕組みだ。

　住宅用太陽光発電設備の場合、県は２２年度に２２６１件を補助した。他事業を含め、ＣＯ２の排出削減量を全てクレジットとして売却すると、数千万円以上の収益を生む可能性もある。収益は再エネの普及啓発など環境保全活動に充てる。県は本年度、クレジット量の調査に着手していた。新年度は国の認証を得るため計画策定などを進める。

　一方、企業などクレジットの買い手側は環境配慮の一環として市場評価が高まるとされる。近年、金融機関は投融資先の判断に温暖化対策の取り組み状況を加味し、取引や資金調達の機会拡大も期待できるという。

　先行する山形県は１６～２２年度の７年間で計約１万１０００トンのＣＯ２をＪ―クレジットとして売却し約３０００万円の収益を得た。企業などが示した希望価格の高い順に売却する入札方式で１トン当たりの単価は２６４１円。東京証券取引所は昨年１０月、Ｊ―クレジットなどを取引する「カーボン・クレジット市場」を開設するなどＣＯ２削減を価値化する機運は高まりつつある。

　県は「５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）実現に向け、事業を通じて排出削減と資金の循環を図りたい」（環境共生課）としている。

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　Ｊ―クレジット　国は２００８年、前身のオフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度を創設。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量などを「クレジット」として認証し、企業や団体などに販売する仕組み。日常生活や経済活動で排出されたＣＯ２などの温室効果ガス（カーボン）を、植林や温室効果ガス削減活動などへの投資を通して埋め合わせ（オフセット）する「カーボンオフセット」の取り組みの一環。

福島民友新聞　2024年02月21日 08時00分
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