地方もリバウンド…変異株の影　政府の動き鈍く

新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言が福岡県や関西圏など6府県で解除されてから1カ月。リバウンド現象は地方にも飛び火し、感染状況を示す6指標のうち、政府が最も重視するコロナ専用病床の使用率も一部の県で深刻化しつつある。感染力が強いとされる変異株の影響を指摘する専門家も少なくないが、感染拡大の予兆をつかむとしてきた政府の動きは鈍い。

　岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県への宣言は1月13日に発出、2月28日までで解除された。この時点で、6府県における直近1週間の新規感染者数は前週のそれぞれ47～80％。福岡県は57％だった。

　だが3月3日を境に、それまでの減少トレンドは底を打つ。兵庫県を皮切りに徐々に増加に転じるようになり、23日には全6府県で直近1週間の新規感染者数が前週よりアップ。25日時点で福岡県は前週比86％とやや落ち着いたものの、他の5府県は1・24～2・22倍となっている。

　リバウンドの出現が最も早かった兵庫県では25日時点で、病床使用率が51％に上り、宣言の目安となるステージ4（爆発的感染拡大）に再び突入。大阪府の使用率も上向いてきている。

　懸念されているのが変異株の広がりだ。

　厚生労働省によると、変異株の累計感染者は空港検疫を含めて649人。ただ、変異株かどうかを判定する検査の割合は自治体によって差があり、全体像をつかめていないのが実情だ。

　2月5日以降、新規感染者の60％以上に網を掛けている神戸市では、3月5～11日に60人の変異株感染者を確認した。この1週間だけで累計の変異株感染者数は1・8倍に増え、検査で確認される変異株の割合も、当初の1割程度から今はほぼ半数となっている。

　宮城県など2回目の緊急事態宣言の対象とならなかった地域でも感染の急激な上昇カーブを描いていることに「変異株の関与がかなり出ているのではないか」（日本医師会の中川俊男会長）とみる向きもある。3月から新規感染者の50％程度に変異株のスクリーニング検査を実施している福岡県では、21日時点で1356件の検査中8人の確認にとどまるものの、油断はできない。

　現場からは「第4波の入り口に立っている」（沖縄県の玉城（たまき）デニー知事）との警告も上がる中、司令塔となる政府と専門家の温度差が浮き彫りになっている。

　政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の参院予算委員会で、宮城県への対応について「（宣言の前段階となる）まん延防止等重点措置を含め、強力な対策を検討してほしい」と訴えたが、政府側は「直ちに必要ではない」（西村康稔経済再生担当相）。宮城県がこの日から、飲食店への時短営業要請を始めたことなどを挙げ、状況を見守る構えを見せる。

　分科会は、今後のまん延防止等重点措置の発動を見据え、これまで感染ステージを表してきた六つの指標の改定作業に着手。現在の数値を見直し、若者の感染状況や変異株の割合などを新たな指標として盛り込めないかも検討している。基準に達すれば自動的に強い措置に踏み切る「サーキットブレーカー」とすることも視野に入れるが、政治判断の余地を残したい政府側には否定的な見方も強い。　（河合仁志）

西日本新聞　2021/3/28 6:02 (2021/3/28 6:19 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/714186/

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