【国際】「反封鎖デモ」にみるアメリカ　規制に反発「補助金じゃなく、仕事がしたい」

　新型コロナの感染者が１１０万人を超えた米国では長引くロックダウン措置に反対し、経済活動の再開を求めるデモが広がっている。

　１日にデモが行われた州都オールバニは、ニューヨーク市内から車で２時間半北上したところにある。

　州都といえども、周りはのどかな田園地帯に囲まれるオールバニも、感染拡大で緊迫化するニューヨーク市内とは全く異なる風景が広がっていた。

　雨が降る中、州議会議事堂の前に集まったのは約３００人。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも怖い」などと書かれたプラカードを掲示していた。

　デモ集団で最初に目に入ったのは、「マスクはニューヨーク市のためで、州北部では必要ない。われわれは約１・８メートルを保っている」というメッセージを書いたプラカードを掲げた親子。人口密度が低いオールバニでは、感染防止のためのソーシャルディスタンスは自然と維持できているという主張だろう。親子はマスクも着用せず、デモに参加している。

　「ニューヨーク市内から来たのならば、取材はお断りよ」。４０代と思われる母親はこうそっけなく語ったが、長引く外出制限について聞くと、怒りをあらわにした。

　「６週間もの隔離が必要なのは、ニューヨーク市だけ。なぜ、北部に住んでいる私たちまで縛られなければならないのか。ここでは、都市封鎖は全く必要ではない」

　参加者の主張はさまざまだが、共通するのは、厳しい行動制限を強いる州知事に対する反発だ。スローガンは「自由を取り戻せ」。

　参加者はトランプ大統領の支持者が多いが、一方で、熱狂的なトランプ氏の支持者とひとくくりにされるのを嫌う人も。技師として働くマーク・バックレーさん（６３）はこの日、約２４０キロ離れた州北部の町から車で参加。「私のまわりは、みんな日に日に生活が困窮している。仕事先のレストランやホテル、パン屋などはあと数カ月もすればすべて倒産するだろう」と語った。

　バックレーさんをかき立てるのは、生活への不安に加え、州政府の規制自体への抵抗感だ。「トランプ氏は関係ない。わたしは、米国人の個人の自由を守るために、ここにやってきた」と言い切り、「若者では、コロナよりも交通事故で亡くなっている人数が多いだろう。交通事故を防ぐために、道路を封鎖するのか。安全か安全でないかは個人が判断する。コロナ禍の経済活動についても、それぞれの事業によりけりで、個人の裁量に任せるべきだ」と訴えた。

　デモの参加者たちは、州議会議事堂前に車で集結したり、１時間ほど抗議活動を行ったりした後、１５分ほど街を練り歩いて、クオモ知事の公舎前にたどりついた。マスク姿の警察官が見守る中、大した混乱もなく、米国への愛国心を歌う「ゴッド・ブレス・アメリカ」を大合唱して、抗議デモを楽しむような雰囲気も漂う。

　取材を続けると、コロナ禍で仕事を失った人にも多く出会った。州北部のショッピングモール内で、子供向けのダンス教室を営むメラニー・カセッラさん（３２）は、車で約１時間半離れた町から参加。コロナ禍で教室は閉鎖に追い込まれ、住んでいるアパートの家賃を払えず、急きょ両親と同居することにしたという。

　「ショッピングモールは夏過ぎまで再開しないと思う。金銭的な余裕を失った親たちが、子供をダンス教室に通わせるのはいつになると思う？　来年になっても無理かもしれない。私がすべての財産をささげてきたものは、すべて失われてしまった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」

　「今は食料品を買うことさえも難しくなった」と明かすカセッラさんに「政府から補助金をもらえば、生活は維持できるのでは？」と問うと、強い口調でこう言い切った。

　「わたしは、政府の補助金や援助がほしいのではない。早くビジネスを再開して、自分で稼ぎたい。社会主義のようになった国には住みたくない」

　世論調査では、米国民の約６割が、感染防止対策としての外出制限などの措置を支持。経済再開を求めるデモは各地に広がっているとはいえ、参加者は少数派といえる。ただ、コロナ禍において、生活の不安や焦りを訴えるだけでなく、建国時の精神である「自由」を模索しようとする米国人の姿がそこにあった。

全文はソースで（2020.5.6 06:00）
https://www.sankei.com/smp/premium/news/200506/prm2005060007-s1.html

補助金よこせ、しか言わない怠け者パヨクたちとえらい差だなｗｗｗｗｗ