能登地震の保険金請求1000億円以下か、大手損保600人態勢で対応

ブルームバーグ）： １日に発生した能登半島地震による地震保険の請求額は合計で1000億円以下となる可能性がある。近年日本で発生した大地震と比べて総額は低めにとどまるが、大規模な震災発生を受けて大手損保４社はすぐさま現地に社員を派遣するなど計600人を超える態勢で被災した契約者対応に当たっている。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、スティーブン・ラム氏が、正確な損害を評価するには時期尚早としながらも、最終的な保険金請求額は210億－900億円との試算を４日付のリポートで示した。

2016年の熊本地震や21年の福島県沖地震など過去４回の大地震の平均保険金請求額は2310億円。石川県では住居数がそれらの地震で被害を受けた他府県と比べて少ないほか、３日時点で主要な商業施設や工場などに大きな被害は出ていないもようだとして「１件当たりの保険金請求も少なめ」と想定した。

損保業界を巡っては、地球温暖化などを背景に自然災害が多発しており、火災保険の支払いが増加。また、引き受けた保険責任を他社に分散させる再保険コストの上昇などで事業環境は厳しさを増している。

気象庁によると、能登半島地震のマグニチュードは7.6。国内観測史上最大を記録した11年３月の東日本大震災時のマグニチュード9.0に次ぐ大きさで、現在も余震が続く。

■全国の営業店から応援者派遣

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東京海上ＨＤの広報担当者は「地震による被害の範囲や影響については現在精査中の段階であり、予想される損失額については現時点でコメントすることはできない」と電子メールで回答した。

一方、東日本大震災時の地震保険の支払総額は１兆3000億円弱に上った。工場などを対象とした企業向け地震保険の保険金支払い負担が膨らみ、大手損保各社の11年３月期決算は大幅な減益を迫られた。

能登半島地震による被害の全容はまだ見えていない。そのため、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、損保各社への影響について「現時点では分からず、何とも言えない」と慎重な見方を示す。石川県によると９日午後２時時点で、住宅の被害は全壊や半壊など少なくとも1425棟に及び、公共建物など218棟で被害が出た。

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1/10(水) 15:39　Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/e285c7ff9eb5c6a31fb3fed425356c6d3803aa70?page=1