造船分野で「日の丸」連合誕生 伊藤忠商事や今治造船、三井E&Sホールディングス（HD）子会社など6社

伊藤忠商事や今治造船、三井E&Sホールディングス（HD）子会社など6社・団体は30日、アンモニアを燃料とする次世代船を共同開発すると正式発表した。既に開発方針を表明している中国・韓国勢を追い抜こうと、燃料供給網の整備・運営も含めて異業種で連携。日本発のデファクトスタンダード（事実上の標準）を打ち出す狙いだ。

早ければ2024年にも二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニア燃料船を商用化する今回のプロジェクト。国土交通省が認定する船舶検査組織の日本海事協会も参加し、政府の思惑が絡む「日本連合」の色合いが強い。背景には中韓勢に規模で圧倒される造船業界の焦りが垣間見える。

アンモニア燃料船はまだ世界でも実用化例はない。一方、中国では国有造船大手の大連船舶重工、韓国ではサムスン重工業が既に開発に着手する意向を公表している。ただ中韓勢はともに建造時期は明示していない。

今回、メーカーとは別に燃料のアンモニア供給網も日本主導で確立するため、総合商社の伊藤忠が枠組みに入った。さらに、海外企業として唯一加わったのが独フォルクスワーゲン（VW）傘下の船舶用エンジンメーカー、MANエナジー・ソリューションズ。実は中韓勢も同社製エンジンを使うことを検討しており、これを自陣営にがっちり組み込み「MANエナジー争奪戦」でリードできたのも日本勢の大きな成果といえる。

カギ握る独社争奪でリード
MANエナジーはエンジン生産のライセンス供与で世界最大手。船用エンジン最大手の三井E&Sもライセンスを受けている。VWは売却を検討しており、中韓勢に買収されれば日本勢はライセンス料の価格面などで不利になる懸念がある。連携には「MANとより強固な関係を築きたい」（三井E&SHD幹部）との思惑がある。

一方、ライバルの今治造船と三井E&SHD（旧三井造船）が手を組んだ背景にも中韓勢への危機感がある。近年、中韓では造船大手同士が相次ぎ統合。韓国では海洋プロジェクトで経営危機に陥った大宇造船に政府系金融機関が1兆2000億円規模の大型金融支援を実施するなど、日本勢からすると「フェアじゃない」（今治造船の檜垣幸人社長）業界環境へのいらだちがある。価格競争でも勝てず、19年度の輸出船の受注残は20年ぶりの低水準となった。

造船会社が中韓勢への対抗を意識し、異業種と積極的に組み業界標準をとろうとする事例はこれまでもある。川崎重工業は岩谷産業やシェルジャパン、丸紅などと組み、世界初の液化水素運搬船を開発している。

生産体制の規模や価格競争力で劣る中韓勢に対抗できる「技術」を、将来の稼ぎにいかにつなげるか。今回のような連携事例を成功に導けるかどうかが試金石となる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58650340Q0A430C2TJ1000?s=4

多機能空母・イージス重武装艦の新八八艦隊をめざすべき(^^♪