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新型コロナの感染拡大で、緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に対応し、休業を実施したり営業時間を短縮している飲食店は、売り上げが前年比80％、90％減という惨憺たる状況に陥っている。
しかし、テナント入居している多くの店舗は毎月決まった家賃を支払わなければならず、その負担は重い。飲食店の中には、支払い猶予や家賃減額を大家さんに申し入れるところが多数ある。中には、店を閉め賃貸借契約を解除し、家賃のこれ以上の負担を逃れようとするところも出てきている。
こうした事業者を支援するため、野党5党などが店舗の賃料支払いを一定期間猶予したり、賃料を所有者が減額した場合に国が一部を補助するといった家賃支払い猶予法案を国会に提出している。ただどのような形でいつまでに支援が実現できるか、法案が成立するまでの見通しは立っていない。
■法律上、賃料支払いの問題はどうなっているのか
そもそも、既存の法律の枠組みはどのようになっているのか？ 1.家賃の支払い猶予、2.家賃の減額、3.賃貸借契約の解除という3つの項目が法律上可能であるかどうかを解説したい。
1. 家賃の支払いは猶予してもらえるか
国土交通省は3月31日に各不動産業界団体に対して、飲食店をはじめとする賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対して、その置かれた状況に配慮して、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討するよう各団体の加盟事業者へ周知を依頼したのである。しかし、これは“依頼”にすぎず、従うか従わないかは、あくまで各賃貸人の判断である。法律的に(強制的に)賃貸人に支払い猶予を認めさせることはできないのか。
残念ながら、その答えはNOである。なぜなら、法律には、こうした状況で支払い猶予を認めるような根拠規定がないからである。
民法第419条1項(「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率よって定める。」)は、支払いが遅延した場合、その損害賠償として利息を支払え、としており、その3項(「第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない」)では、不可抗力でも、それを理由に支払いを拒むことはできないとされている。
5/1(金) 5:25
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00347478-toyo-bus_all - 日本は家賃が高すぎる
国が家賃１年間無料の徳政令を出せ
- 法律はつくればいい
- 危機管理というか想定が甘かったか
- 日本は人口が多すぎる。半分でいい。
- >>5
じゃあまず言い出しっぺが死んで見せてよ？ - >>5
東京だけだろ - 賃借人はこれでもかって程、法に守られてるんだぜ
それを度外視して家主を批判すんなよ！ - こんなご時世でも公務員は自宅勤務の名の元、家でゴロゴロしてるだけでも給料、ボーナス満額だから、市民が苦しんでも見殺なんだろ
- 飲食店とか国の経済トリアージで黒タグ切られた業種だろ？
- オーナーだって商売でやってるんだから
猶予しろと言われても困るわな
オーナーのローンも猶予したり減額しなきゃならなくなる - もうさ自粛やめようぜ
- 赤字の時は減額を要求するなら
黒字の時は増額してくれるのかな？ - そういう家賃の所が
儲かると思って出店したんだから
自己責任
早いうちに損切りして
次回に
備えておくべき - >>14
損きりすると言っても通常は賃貸借契約には期間の定めがあるので、
期間途中での解約は難しい - >>23
違約金も含めて損切りだろ？ - テナントが入ってる雑居ビルの管理は中小零細の不動産会社だからなあ
家賃延期してあげてもビル管理費、従業員の給料の延期はできないし、銀行借り入れはできるけど
収束したとき銀行には冷たくされるからな、厳しくお金を継続してもらっとかないと
銀行からしたらぬるい会社って評価されるから、今後付き合いにくくなるのよ - >>18
店子に対する金融等の支援が一番無難だろうね - 都心オフィス街の飲食店とか、高い家賃を前提としたビジネスモデルはオワコン
- 家賃取れなくて不動産信用落ちたら
今の不動産バブル一気に破裂するよ
ただでさえヤバい経済状態でそれは本気でヤバいんよ - >>1
一回店をたため - >>21
店をたたんだところで賃料支払義務を免れる根拠がないんやで - 保全とってないから仕方ないやろなぁ
この問題に直面してる奴らはそもそもやるべきではなかったな
飲食も大家もそれで儲けてきて、いざというときに保障しろってそんな虫のいい話はないっしょ - 早く自粛しないから長引いたんだ
自業自得
【緊急事態宣言恐慌】コロナ休業飲食店が家賃支払い苦しむ法的難題
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