【悲報】　なぜ日本の製薬メーカーは「新型コロナウイルスワクチン」の開発から取り残されたのか。専門家「国際競争力が皆無」

日本発ワクチンが商機を逃した必然

日本は、欧米に比べて流行の始まりが早かった。単純に考えて、ワクチン開発に早めに着手すれば、世界に向け日本発のワクチンを実現できたかもしれない。
だが現実には、一部国内メーカーの奮闘を尻目に、欧米の製薬会社の大口顧客とならざるを得ない状況だ。
ピンチをチャンスにできたはずが、その機会を逸してしまった。それどころか、かねて問題視されてきた医薬品や医療機器の大幅な輸入超過を、いっそう悪化させることとなった。

何がいけなかったのか？ そうした疑問も、これまでの経緯を振り返れば必然でしかない。

国内メーカーは、長らく開発競争から保護されてきた。いわゆる「護送船団方式」である。厚生労働省は、既存のワクチンメーカーに補助金を出し開発させる一方で、
海外製のワクチンの承認には積極的ではなかった。顕著な例は、防げたはずの生ワクチン由来ポリオの発生だ。
世界的には2000年から不活化ワクチンが標準化されていたが、日本は国産にこだわった結果、2012年9月の不活化ワクチン定期接種化までに麻痺（まひ）患者が多数生じた。

また、2009年の新型インフルエンザ流行時には、国内のバイオベンチャーが新しいワクチン製造技術を米国から輸入し、生産体制を整えた。
人体に影響のないウイルスに標的遺伝子情報を組み込み、鶏卵でなく昆虫細胞でウイルスを増やすもので、短期間に大量のワクチンが製造可能となる。

この技術は米国FDAはじめ、海外では当局の承認を得て実用化された。このワクチンは、50歳以上を対象とした9000例規模の臨床試験で、
インフルエンザの発症が鶏卵を使った不活化ワクチンに比べ40％以上少ないという効果が示されていた。
一方、国内ではPMDA（医薬品医療機器総合機構）による審査が延々と引き延ばされ、ついに実用化は頓挫した。

こうした「護送船団方式」は、結局は国内メーカーを弱体化させた。日本はワクチン後進国でありこそすれ、世界へのワクチン供給国としての国際競争力は皆無だ。
https://www.esquire.com/jp/culture/column/a34846982/dol-about-new-coronavirus-vaccine-development/

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