【厚労省】後期高齢者の医療費 2割負担対象の“所得線引き” 5案を提示　2割負担になる人は、2年間は配慮措置の案も

後期高齢者の医療費 2割負担対象の“所得線引き” 5案を提示
2020年11月19日 18時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721191000.html

2割負担を求める所得の線引きについて

後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、厚生労働省は、新たに2割負担の対象となる所得の線引きについて、5つの案を示しました。

現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針です。

厚生労働省は、19日開かれた医療保険部会で、引き上げの対象となる所得の線引きについて、年収155万円以上から、年収240万円以上まで、5つの案を示しました。

このうち、対象を最も絞った年収240万円以上の案は、75歳以上の13％にあたるおよそ200万人が2割負担を求められることになる一方、現役世代の負担が470億円軽減できるとしています。

これに対し、対象を最も広げた年収155万円以上の案は、全体の37％にあたるおよそ605万人が対象となる一方、現役世代の負担軽減は、年間1430億円と見込んでいます。

さらに、19日の部会では、2割負担になる人は、1人当たり年間平均3万4000円負担が増えることから、2年間は、外来受診の負担増加額を、月4500円に抑える配慮措置の案も示されました。

出席者からは、「今、痛みを伴う改革に手をつけなければ、将来にわたって保険制度は維持できない」という意見の一方、「医療費の負担増加は、大きな社会不安になる」といった指摘も出され、引き続き、議論を行うことになりました。

政府は、いわゆる「団塊の世代」が75歳になり始める2022年度までに、引き上げを実施したい考えで、具体的な検討を急ぐ方針です。

“所得線引き”5案の詳細
厚生労働省は、2割負担を求める所得の線引きについて、5つの案を示しました。

◇1つ目は、最も対象を絞った案です。
介護保険の自己負担が2割となる対象者の割合と同じ程度となる年収240万円以上を対象にするとしています。
75歳以上の13％にあたるおよそ200万人が2割負担の対象となります。
この場合、現役世代の負担が、年間470億円軽減できるとしています。

◇2つ目の案は、現在、2割負担となっている70歳から74歳の人の平均収入を上回る水準の年収220万円以上です。
全体の18％にあたるおよそ285万人が対象となります。
現役世代の負担軽減は、670億円になるとしています。

◇3つ目の案は、平均的な収入で算定した単身者の年金額を上回る水準の年収200万円以上です。
対象となるのは、23％にあたるおよそ370万人です。
現役世代の負担軽減は、880億円と見込んでいます。

◇4つ目の案は、所得税の課税対象となる水準の年収170万円以上です。
対象は、全体の31％にあたるおよそ520万人です。
年間1220億円、現役世代の負担を軽減できるとしています。

◇5つ目の案は、最も対象を広げた案で、住民税が課税される水準の年収155万円以上です。
75歳以上の37％にあたるおよそ605万人が対象となります。
この場合、現役世代の負担軽減は、年間1430億円と見込んでいます。

一方、年収が383万円以上あるおよそ130万人は、「現役並みの所得がある」とされ、引き続き、現役世代と同様、3割負担が求められます。
こうした人は全体の7％です。

配慮するなら３割にしろ

アベノマスクとGOTOの予算回してれば、もっと次世代の負担軽減されたんじゃ….

窓口負担が増えるってだけで心理的に行きにくくなる効果があるよ。

自民党が政治献金貰ってるから
難しいだろうが