米国人「日本にとって必要なのは周辺国への謝罪ではない。過去の人権侵害を認め、苦しみを理解することだ」

「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

（略）

歴史をめぐるこうした論争のせいで、日本側に何か問題があるのではないかという意見もよく聞く。
しかし、ドイツが極めて例外的な存在なのであり、日本の経験のほうがはるかに一般的だ。
アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領が公立学校の生徒は「自国を憎むように教えられている」と主張し、もっと愛国的な歴史を教えるよう呼び掛けている。

謝罪や自己批判的な歴史の記述は、オーストリア、イギリス、フランス、イスラエル、イタリアでも反発を買っている。
謝罪が反発を生むのは、民主主義社会ではナショナリズムと愛国心をめぐるリベラル派と保守派の見解が対立しているからだ。

以上の理由から、ドイツ・モデルを見習うよう日本に圧力をかけても、東アジアの和解にはつながらない。
おそらくドイツの事例から得られる最も重要な教訓は、過去の事実を認めることの必要性だ。
西ドイツ政府が（保守派のアデナウアー政権の下で）下した重要な決定の1つは、戦時暴力の責任を認めたことだった。
アデナウアーはイスラエルへの補償を実現させるために、左派と手を組んで与党内部の反対を抑え込んだ。
51年の演説で述べたように、それによって「ユダヤ人に対する言語を絶する犯罪」の責任を取ったのだ。

こうした西ドイツ政府の対応は、他の国々の過去の戦争に対する姿勢とは対照的だ。実際、国家は過去の暴力を否定することが多い。
そのような否定は外交関係に悪影響を及ぼし、和解の努力を妨げる。
安倍前政権の政策は、真実を語ることの重要性を示している。出だしは失敗だった。
安倍は慰安婦問題への官憲の関与を認めた93年の「河野談話」の見直しを主張して世界的な反発を招き、さらに2013年の靖国参拝で元被害国を怒らせた。

だが安倍はその後、過去の暴力を認めることの重要性に気付いたようだ。
15年8月の戦後70年談話では、戦時中の日本の侵略行為による外国の犠牲者に言及した。
ドイツの経験は、アジアでの和解に必ずしも謝罪は必要ないが、日本が過去の人権侵害を認め、それを国民に教える必要があることを示唆している。
日本にとって重要なのは、中国や韓国、その他の国の人々の苦しみを理解することだ。

ドイツ・モデルが示すように、事実を認めることは和解に向けた大きな一歩になる。

＜本誌2020年11月3日号「ドイツ妄信の罠」特集より＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/-2-1-nato-19505160.php