中小企業の経営者、菅総理にブーイング　「小さな会社が日本経済を支えてるんだ！弱者をイジメるな！」

「日本の宝・中小企業」をイジメる菅総理は、「悪」なのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/22/news013.html

菅総理としては、補助金と優遇策で「保護」に重きを置いてきた中小企業政策を、「成長促進」へと大転換させていくという。
これに中小企業経営者、ネットやSNSに寄せられる怒りのコメントを要約すると、ざっとこんな感じだ。

「企業規模が大きくなると生産性や賃金が上がるなんて話はデマだ！　小さい会社には世界に誇る高い技術力や人材の強みがあるのだ！」

「現実を分かっていない弱者イジメだ！　小さくても技術力の高い町工場などが大企業に吸収されろというのか！」

彼らの怒りの根底にあるのは、「すべての中小企業は日本の宝なんだから、潰れないように国が応援しなくてはいけない」という考え方だ。
生産性が低いのも、賃金が低いのも、中小企業に厳しい世の中が悪い。中小企業は「弱者」であり、税金でもなんでも使って手厚く守ることが「正義」なのだから、
「もっと会社を大きくして生産性を高めなさい」などと冷たく言い放つ菅総理は「悪」である、というロジックなのだ。

　つまり、この30年間、日本だけが先進国の中で唯一経済成長できていないのは、「成長しない小さな会社」が社会にあふれかえっている側面があるからだ。
というと必ず「なぜ成長しなくちゃいけないんですか、現状維持じゃダメなんですか！」と蓮舫さんみたいなことを言い出す人がいるが、
中小企業経営者の場合それは「オレはブラック経営者だ」と白状しているに等しい。
人口減少や原料高騰など外部環境が目まぐるしく変わっていくなかで、成長しない企業が生き残るには固定費を切りつめるしかない。
その中で最も手をつけやすいのは人件費である。つまり、会社を守るための低賃金重労働が常態化するのだ。

日本では64年以降、小さな会社を手厚く保護しているので、事業モデルが破たんした会社でも潰れることなくギリギリのところで持ちこたえている。
そのおかげで、零細企業経営者は社長でいられ続けているわけだが、その立場を守っているのが低賃金を強いられている従業員であることを忘れてはいけない。

イノベーション起こさないゴミ企業

高卒が、一部の高卒の成功者を指して、高卒は大卒より優秀！って言うのと同じ