2024年7月、広島市の80代夫婦宅から現金計約2600万円を奪い放火したとして、強盗殺人未遂などの罪に問われた野村証券元社員梶原優星被告(30)=神奈川県葉山町=は6日、広島地裁(角谷比呂美裁判長)で開かれた裁判員裁判の初公判で「昏睡状態に陥れ殺害しようとはしていない」と強盗殺人未遂罪を否認した。
弁護側は現住建造物等放火と窃盗の罪は起訴内容を認めるとした。
この日の公判で廷内についたてが設置された。1月の最高裁通知に基づき、被告の手錠と腰縄を付けた姿が傍聴人に見えないようにする措置で、弁護側によると全国初のケースとみられる。
検察側は冒頭陳述で、被告は21年3月ごろから投資で約2千万円の累積損失を出していたとし「顧客だった被害者から現金を奪う計画を立て、損失を埋める目的で犯行に及んだ」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF062AB0W6A200C2000000/野村證券が営業部門の全社員に自身の「信用情報」提出を要求!元社員による顧客への強盗殺人未遂・放火事件を受け異例の「借金調査」、その詳細と狙い
【スクープ】野村證券が営業部門の全社員に自身の「信用情報」提出を要求!元社員による顧客への強盗殺人未遂・放火事件を受け異例の「借金調査」、その詳細と狙い
ダイヤモンド編集部 永吉泰貴: 記者
特集銀行・証券・金融金融インサイド1月26日、野村證券がウェルス・マネジメント部門(旧営業部門)に所属する社員を対象に、借金の返済状況などが分かる信用情報を2月18日までに会社へ提出するよう求めたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。2024年に多額の借金を抱えた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件を念頭に置いた措置だ。クレジットカードの取引事実や借入残高、信用指数などの個人情報を会社側が求めることに違法性はないのか
https://diamond.jp/articles/-/382513
タイポ
不動産や車だってヤバいわ
金融業だからセーフ?
なるかもだけど嫌ならやめてもらう
CICとは
株式会社シー・アイ・シー(以下、CIC)は、クレジット会社の共同出資により、1984年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。
また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
https://www.cic.co.jp/cic/index.html
すげえな金扱う仕事の癖に今までやって無かったのかよwww
サラ金でさえやるのに
此処まで悪質だと普通に死刑だろ
初犯だったとしてもいきなり強盗放火殺人で天井打っちゃったらどうにもならんやろw
罪状でこれの上を行こうと思ったら後何が有るよ?思い付かないんだけど
下手人くそ幸運な事に被害者死亡してないから
死刑は難しいっすわ
過去にALSOKが任意という形でやったみたいです
https://www.nishino-law.com/publics/index/30/detail=1/b_id=58/r_id=376/
社による従業員の信用情報提供の強制
警備業界大手「綜合警備保障」(ALSOK)が、全社員を対象に「トラブル予防」などを理由に、自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かりました。
個人の信用情報機関は、全銀協(銀行系)、CIC(信販・消費者金融系)、テラネット(信販系)、CCB(信販・消費者金融系)、全情連(消費者金融系)などがあります。
いわゆる「ブラックリスト」に「のる」というのは、これらの信用情報機関に「事故」として「登録」されることで、「破産」「個人民事再生」「任意整理」「延滞」などが、その理由となります。
過払い返還は、現在、ブラックリストにのらない扱いとなっています。ただ、「過払い」と思っていたら、実は、支払いが残っていた場合は「任意整理」としてブラックリストにのります。
個人が、免許証等など本人確認資料を示せば、各情報機関は、当該個人の信用情報を開示してくれます。
ということで、ALSOKは、全社員を対象に、「日本信用情報機構」に、自分の信用情報を開示請求して取り寄せたうえで、提出するよう求めていたということになります。
本来、信用情報機関の情報は、加盟各社が、個人に与信をする(金銭貸付、立替払など)をするにあたって、利用することしか許されません。
ですから、問題となっています。
社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ALSOKは作業を中止したそうです。
確かに、警備会社に、多額の借金のある社員を、現金輸送の仕事や宝石貴金属店の警備からはずしたいという動機はあります。
破産して免責決定を受けていない人は、警備員にはなれません。
SECOM創業者の飯田亮滋賀、日本経済新聞の「私の履歴書」に、民間警備会社の草分け的存在であるSECOMの大ピンチは「警備をすべき従業員が窃盗をしたとき」と書かれていた記憶があります。
もっとも、だからといって、会社が社員の人権やプライバシーを侵害していいことにはなりません。
「提出任意」としたところで、「提出しない従業員」は「怪しい」ということになりかねませんから、事実上の「強制」に近いといえます。
ALSOKがしたことは妥当ではありません。
これは何
裁判員裁判なので裁判員に法的な「推定無罪」の原則に基づく公平な印象を与えるための環境整備だってさ
今年1月から開始しましたそうな
学生の時に知ってれば受けてみたかったなあ
素直にインデックス投資してりゃな
社員の中に借金漬けブラックがいるかも→犯罪予備軍洗い出しってこと?
とんでもねえ国民だな




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