全国の知事・市長、現金給付にブチギレ「給付にどれだけの税金と労働力を使うと思ってんだ💢」

現金給付事務　「自治体を疲弊させる、うんざり」　千葉知事が苦言
https://news.yahoo.co.jp/articles/18843dc78c9ee5501ec2de3ac332746aaeb0b88e

様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです。
5年前の一律10万円の給付金、覚えていらっしゃいますか。申請は、市区町村にしたはずです。
この給付金業務は、国が決めたことでしたが、作業はすべて市区町村の職員が行いました。ただでさえコロナ禍でてんやわんやの中で、作業に当たった全国の職員の皆さまに、改めて敬意を表します。
そのとき、市区町村の職員はみんな思ったはずです。なんで国がやらないんだろう、と。

■給付金事業は「市区町村が自らやりたいと名乗り出た」ことになっています
本来なら国がやらねばならない事務でも、地方に任せているものはあります。例えば、国政選挙や生活保護、戸籍に関する事務は、本来国の仕事ですが、地方自治体が担っています。これが「法定受託事務」です。地方が担うことは、法令で決まっています。
でも、給付金事業はその「法定受託事務」ではありません。つまり、あくまで地方自治体が、「自治事務」として自らやりたいと名乗り出て、国が財源を負担する形になっています。
これって何か、おかしくありませんか。
うちの市だけ給付しません、は事実上困難です。
しかも、支給開始日は市区町村ごとに設定する運用です。どこの市区町村が早く給付したかを競わせるような報道もあり、職員の精神的な負担が増していることも忘れてはなりません。

■緊急時、市区町村の職員にしかできない仕事は他にある
財源を国が負担するから良いじゃないか、という声もあるかもしれません。
でも、結局業務を担うのは市区町村の職員なんです。いくら追加で人を雇っても、チームを率いるのは正規職員です。2020年も、多くの職員が元の業務を返上して携わったと聞いています。
給付金が支給されるのは平時ではありません。緊急時です。そんなときこそ、市役所の職員にしかできない仕事があるはずです。
目の前の市民一人ひとりに寄り添い、支えることは、市民の暮らしに最も身近な存在である市役所の職員にしかできません。
一律の金額の申請を受け付け、振り込む仕事は、国の方でやっていただきたいです。

【一覧】消費減税、実現する?　野党の考えは

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもや住民税非課税の低所得者には2万円を上乗せする。

　この方針は数日前から新聞などで報道されていた。すると、熊谷氏は11日、Xに「『選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」と投稿した。

　翌12日にはXで、国は現金給付の「事務経費を絞ってきます」と指摘。「実際にかかった費用よりも少ない事務経費しか（国から）もらえず、職員の人件費も回収できません」と、過去の給付業務の実情も明かした。【中村聡也】

ナマポ受給者への現物給付論もだけど給付と管理の手間暇・人件費だけで無駄に予算食うわ、嫌儲民もその主張する奴がいるから逃れがたく中世ジャップランド民の血だなーと思う