能登半島地震受け24年度予備費1兆円に倍増　きょう決定

政府は能登半島地震の復興に向け2024年度予算案を再編成し16日午後に閣議決定する。一般予備費を5000億円から1兆円に積み増す。インフラ復旧や被災者の生活再建などの長期化を見据え必要な費用を確保する。

岸田文雄首相は同日に開いた非常災害対策本部の会議で、14日の被災地視察を踏まえ発言した。「改めて被害の甚大さを実感した。置かれた状況、仕事や年齢など事情は様々であり、きめ細かに対応しなければならない」と強調した。

被災者の生活となりわい支援のための政策パッケージを月内にもまとめるよう関係閣僚に指示した。

予備費は自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に備え、使途を事前に定めずに毎年度の予算に計上する。能登半島地震の被災状況や事業者支援の必要性を見極めながら機動的に資金を出せるよう準備する。

首相は会議で近隣の宿泊施設などに一時的に移る「2次避難」の促進と並行して被災者の生活再建を進める重要性を訴えた。「石川県の馳浩知事から伝統産業や観光産業、農林水産業の復興や雇用の維持など様々な要望をもらった」と紹介した。

被災自治体の首長と各閣僚が直接意見交換する機会を近く設けると言明した。

23年度予算の予備費から1000億円超の追加支出も月内に決める。23年度予算で残る4600億円ほどの一般予備費から拠出する。

9日に緊急的な物資の供給に47億3790万円の使用を決定した。今回の支出はこれに続く第2弾で生活・なりわい再建に充てる。

首相は14日の視察時に予備費の追加支出を明言した。使い道として①インフラや電気・水道などライフラインの復旧②仮設住宅の確保③災害廃棄物の処理④中小企業や農林水産業、観光などの再建――を挙げた。

日本経済新聞　2024年1月16日 11:02 (2024年1月16日 11:08更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1618K0W4A110C2000000/