日米同盟、アメリカに直接参戦の義務なしと判明「米議会の判断を仰いでどうするか決める」

■安保条約に書いてあること
日米安保条約は国家間の「契約」である以上、言うまでもなく「ギブ＆テイク」の取り決め、すなわち権利と義務を相互に交換する内容になっている。日本の権利すなわちアメリカの義務は、第5条が根拠となっている。そして日本の義務すなわちアメリカの権利は、第6条が根拠となっていて、詳細は日米地位協定で規定されている。

日本の権利＝アメリカの義務
（第5条が根拠となる）
アメリカの義務：日本に対して「日米共通の軍事的脅威に対処する行動」を提供する。
日本の権利：アメリカから「日米共通の軍事的脅威に対処する行動」の提供を受ける。

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さて、日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、上記のように「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。

たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点からすると大きく異なっている。

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軍事的視点から考えると、「日米共通の危険に対処するような行動」に戦闘行動も含まれていないわけではない。だが、それ以外の日本に対する様々な形での軍事的支援も含まれる。

と言うより、日本を軍事攻撃する勢力との交戦よりも、監視衛星などによる偵察情報の提供、武器弾薬や燃料、医薬品などの補給、軍事顧問団による作戦指導など直接的戦闘以外の軍事的支援活動を提供する可能性の方がはるかに現実的なのだ。

というのも、アメリカが「security commitment」を実施する場合、アメリカ憲法の規定ならびに諸手続きに従うべきことを、第5条は謳っているからだ。つまり、軍事的支援活動の具体的内容は、軍部のアドバイスを受けた大統領をはじめとする米政府の意向では決定できない。最終的には連邦議会によって決定されるのだ。これは、アメリカ国民の世論の動向が内容を決定する最大要因になることを意味する。

https://globe.asahi.com/article/13077339