検察人事介入から3年…新旧特捜部長がタッグ　因縁の安倍派を強制捜査

自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題で、東京地検特捜部が安倍派側の強制捜査に入った。
検察と安倍派の関係で思い起こされるのは、2020年の安倍政権による検察人事への介入問題だ。
政権からの独立性が疑われる事態を招いてから3年余り。検察は因縁の安倍派の裏金問題に、どこまで捜査のメスを入れることができるのか。（池田悌一）
安倍派の事務所の家宅捜索に入る東京地検の係官ら＝東京都千代田区で

◆河井元法相、IR汚職…政界汚職を次々と
今回の捜査を支える検察幹部布陣の一角を担うのが、人事介入の動きがあった当時、特捜部長だった森本宏・最高検刑事部長だ。
「あの2人は以前から何度も一緒に事件をやっている。近い関係だよ」。ある検察幹部は、森本氏と現在の特捜部長・伊藤文規（ふみのり）氏の関係をそう語る。
東京地検特捜部は、政界や財界の不正などを摘発し、「日本最強の捜査機関」とも言われる。過去にはロッキード事件やリクルート事件といった政界汚職を手掛けたことで知られる。
その特捜部での経験の長い森本氏は、2017年9月～20年7月に特捜部長を務めた。在任中、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の特別背任事件や秋元司・元衆院議員のIR汚職事件、元法相の河井克行夫妻の大規模買収事件などを手がけた。

特捜部で3人いる副部長の一人として森本氏を支えたのが伊藤氏だった。
◆官邸介入の中でも「必要な捜査は進める」
2020年2月、法務・検察当局は世間の逆風にさらされていた。
安倍内閣が検察官の定年延長という前代未聞の閣議決定をしたことで、検察ナンバー2の東京高検検事長だった黒川弘務氏が、検事総長に就任することが可能に。黒川氏は安倍晋三首相や菅義偉官房長官（いずれも当時）と関係が近いとされ、「首相官邸は捜査権力まで操ろうとしているのか」との疑念を生んだ。
さらに4月、内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案が国会で審議入りすると、X（旧ツイッター）には「＃検察庁法改正案に抗議します」との投稿があふれた。
翌月には元検事総長らが「検察人事への政治権力の介入を正当化するものだ」と異例の反対声明を出すなどし、政府は改正案成立を断念せざるを得なくなった。
「検察の理念」として「不偏不党」を掲げながら、政治的中立性が疑われる事態を招いた検察当局。森本氏はこのころ周囲に、定年延長問題があろうとも必要な捜査は進めるという姿勢を示していたという。

それから3年余りが経過し、巡ってきたのが安倍派の裏金問題だった。
◆政界捜査「密に連携しているはず」
森本氏は東京地検次席検事などを経て、今年7月に最高検刑事部長に就任。特捜部は事件を手がける際、上級庁の東京高検や最高検と協議しながら捜査を進める。
今回のような政界捜査の際に「とりわけ深く関わる」（特捜部経験のある検察ＯＢ）とされるのが最高検刑事部だ。どのような人物が捜査線上に浮上しているのか、どんな証拠があるのか、どのように立証していくのかなどを詳しく聞き取り、不十分な点があれば指摘するという。
検察OBは、森本氏と伊藤特捜部長との人間関係を踏まえ、「密に連携しているはずだ」と推察する。
一方で、定年延長問題と捜査の関連性については「法と証拠に基づいて淡々と捜査しているだけだろう」と否定した。

東京新聞　2023年12月19日 11時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296232