【森友・文書改ざん】再調査求める署名30万人突破へ　電通過労自殺の遺族も賛同

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。

　妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。

　2015年、長時間労働が原因で自殺した大手広告代理店「電通」の新入社員、高橋まつりさん（当時24歳）の母幸美（ゆきみ）さん（57）も、その1人だ。

　幸美さんは最愛の家族を失った遺族として、赤木さんの妻と交流。「夫を助けられなかった自分を責めてしまうのでは」と案じて電話やメールで励まし、提訴に踏み切った時は「よくご決断されました」と伝えた。幸美さんは「奥様の想像を絶する悲しみや、署名の重みを政府は受け止め、赤木さんの身に何があったのか、第三者委による調査で明らかにしてほしい」と話した。

　森友学園を巡っては、近畿財務局が小学校予定地として、国有地を大幅に値引きして売却していたことが17年2月に発覚した。安倍首相の妻、昭恵氏が一時、名誉校長に就いており、国会で紛糾。安倍首相は「私や妻が払い下げに関与していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。

　その後、財務省が売却に関する決裁文書を改ざんしていたことが発覚。同省は18年、文書14件を改ざんし、昭恵氏や政治家の名前などを削除していたとする報告書を公表した。報告書は、同省理財局長だった佐川氏が改ざんを主導したと認定したが、安倍首相への忖度（そんたく）や政治家らの関与については踏み込まず、改ざんの動機や詳しい経緯は解明されずに終わった。

　手記などによると、赤木さんは上司の指示で改ざんの作業をさせられたことに苦悩し、うつ病を発症。18年3月に自宅で命を絶った。安倍首相や麻生太郎財務相は、再調査を拒否している。署名サイトは（https://www.change.org/ja）。【松本紫帆、山本康介】

多くの国民が声上げる必要ある
　元総務相の片山善博・早稲田大教授（政治学）の話　財務省は内輪の調査でお茶を濁そうとしたが、そもそも外部の目が入らない調査は信用できない。安倍首相は不利な立場に立たされる可能性が高いのだから、再調査は何としても拒否したいはずだ。職員を死に追いやるほど問題は根深いのに、政権は「馬耳東風」で、国会も行政監視の役割を果たしていない。政府や国会を突き上げるには30万人にとどまらず、さらに多くの国民が声を上げる必要がある。

毎日新聞2020年4月16日 20時31分(最終更新 4月16日 20時47分)
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/040/206000c

役人政府が公文書破棄したりデータ改ざんしだしたらオワリ。

死ぬ人間のジサツするトリガーなんて誰にもわからないし、トリガーの軽さも人それぞれ。

既得権層からしたら、コロナ大不況は千載一遇のバーゲンセールだからな。

アベノミクスの誘い水に釣られた個人や経営者の多くは、資産を連中に回収されていくというのが実態だ。