政府、困窮子育て世帯のみ子供1人5万円支給

困窮子育て世帯へ給付金　子1人5万円、政府応じる方針

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減って生活が苦しい人らに、無利子などの特別条件で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、政府は今月末としていた申請期限を3カ月間延長し、6月末までとする方針を固めた。

　無利子貸し付けは市区町村の社会福祉協議会で受け付けている。政府は緊急小口資金は最大20万円、総合支援資金は最大180万円まで借りられるように貸付額の上限を増やす対応をとっている。いずれも今月末が申請の締め切りだったが、1月の緊急事態宣言が発出された後、2つの資金の利用申請が増えていることから、延長することにした。
　一方、自民、公明両党の政務調査会長は15日夕、相次いで菅義偉首相に無利子貸し付けの延長とともに、コロナ禍で困窮する子育て世帯への3度目の「臨時特別給付金」の支給を提言した。政府も応じる方針で、ひとり親・ふたり親に関係なく低所得の子育て世帯を対象に子ども1人の場合は5万円を支給する。第2子以降は過去2回は1人当たり3万円だったが、今回は5万円に引き上げる。非正規労働者や子育て世帯らへの支援パッケージとして、16日にも菅首相が発表する見通しだ。
　自民の下村博文政調会長は記者団に、「ふたり親の家庭も苦労されている方々が多くいる」と述べた。公明の竹内譲政調会長によると、首相は提言に対し「あうんの呼吸で対応したい」と応じたという。
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