【社会】 テイクアウト用の容器が逼迫、デリバリーの新規参入も厳しく…緊急事態宣言の延長で飲食業界に不安 2020/05/05

2020.05.05 19:48

　緊急事態宣言の延長でさらなる打撃が心配される飲食業界。午後8時閉店など、東京都の要請を守りながら営業を続けている鮮魚料理店「魚可津」（東京・港区）の正木秀逸社長は「何人まで感染者が減ったら、もう普通にしてもいいといった自粛解除のルールを決めて欲しい」と話す。また、ネット上にも「飲食店の休業はもう限界」「病死よりも自殺増加の未来が見える」「延長してもまともな補償がなかったら、自粛無視で経済回した方がいいかも」といった声もある。

　餃子店「ダンジー餃子」（東京・新宿区）の店長・寅次郎氏は「弊社は近隣の人や在宅の人の支援になればと思い、1日からは通常の営業をやめて冷凍のテイクアウトに業態を変更した。ただ、テイクアウト用の容器が枯渇しているので、探すのも購入するのも難しいという状況が生まれている。また、デリバリーについてはやってこなかったので業者に申し込んでみたが、需要がとても高まっていて、開始が3～6カ月後になるという話だった」と話す。

　「売上は昨年4月に比べて7割ほど落ちているので、ぎりぎりの状況だ。家賃は交渉して下げてもらうことができたが、これが続くとなると、ずっと下げてもらえるかどうか。オーナーはそういう交渉や申請などで忙しいため、店は私1人でやっている。従業員は6人いるが、アルバイトの人に関しては休んでもらい、社員にはリモートワークでサイト運営など、できるところを手伝ってもらっている。毎日決まった時間にZoom会議を開き、気持ちを共有しているので、支え合って乗り越えていこうという思いだ」。

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