【資本主義】コロナ禍でも富裕層は“爆買い”　株高で資本家と労働者の格差はますます拡大していく

日経平均株価が一時、3万円を突破し、実体経済との乖離が激しくなっている。
株価上昇によって資産家は富を増やしており、コロナ危機であるにもかかわらず高額商品が飛ぶように売れている。
現在の株価高騰は、量的緩和策による金余りとポストコロナ社会（デジタル化社会）への期待感が交錯した構造的なものであり、
しばらく継続すると見る市場関係者は少なくない。もしその見立てが正しければ、資産の有無による格差が今後、さらに拡大する可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家）

■宝飾品や貴金属の販売が絶好調
　昨年（2020年）10月まで2万3000円前後で推移していた日経平均株価は2月に入ってとうとう3万円の大台に乗せた。
米国を中心に全世界的な株価高が続いており、日本市場もその流れに乗った格好だ。
その後、株価は米国金利の上昇などもあって調整に転じているが、大幅な下落には至っていない。

　株価が上昇すると資産効果によって富裕層を中心に高額商品の消費が増えることは経験則的によく知られているが、今回もそのパターンが当てはまるようだ。

　日本百貨店協会によると2020年12月における飾品・貴金属の売上高は、他の商品が軒並み大幅なマイナスになっているにもかかわらず2％の増加となった。
百貨店における宝飾品・貴金属の販売実績は富裕層の消費動向を示す有力な指標のひとつといわれており、大抵の場合、株価や不動産価格と連動して消費が増える。

　首都圏における新築マンションの平均販売価格も上昇しており、2020年はとうとう6000万円を突破した。
コロナ危機で開発案件が減り、その分だけマンション供給も減ったが、高額物件を中心に消費者の購入意欲は強く、逆に価格が引き上げられている状況だ。

　一般的に海外旅行は、富裕層における高額消費の対象のひとつだが、今はコロナ危機で自由に海外に行くことができない。
一方で、コロナの影響を受けなかった富裕層はフラストレーションがたまっており、別なところで消費欲を満たそうとする。
同じタイミングで株価や不動産価格が上がっているため資産額が増えており、これが高額消費を拡大させる作用をもたらしている。

　コロナ危機で大変な思いをしている人からすると、納得できるものではないだろうが、今、起こっている出来事を冷静に分析するとこのような状況になる。

（中略）

■格差対策は実は成長戦略でもある
　ビジネスのITシフトは余剰の労働力を生み出してしまうので、IT時代においては労働者の賃金には抑制の力学が働く。
仮にワクチン接種が順調に進み、世界経済が正常化すれば、経済のデジタル化がさらに加速し、
新技術に投資をしてリターンを得る投資家と、企業に雇われて給料を得る労働者の格差はさらに拡大していくだろう。

　さらに長期的な視点では、経済全体で労働分配率が大きく下がることも十分に考えられる。
経済学的に見て、供給サイドの成長要因は、資本、労働、イノベーションの3つしかなく、この3つの比率の組み合わせで経済成長率が決まる。
高度デジタル化社会においては、IT資本が増加し、それによってイノベーションが進むことで経済成長が実現するので、成長率に労働が占める割合は低下せざるを得ない。

　結果として労働の対価である賃金は下がり、資本の対価である利子や配当、キャピタルゲインが増えるので、
資本分配率が上昇し、逆に労働分配率が低下する。つまり、高度デジタル化社会においては、圧倒的に資本を持つ側が有利になるという仕組みだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64350