河村市長「マイナンバーカードは時代遅れ。日本を社会主義国にする気か？」

名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。
　成田議員は、市担当部署がコンビニ住民票交付事業関連予算を八年にわたり要求しながら、マイナンバーに反対する河村市長の判断で認められていない点に触れ、「市民にとって、まさに失われた八年」と厳しい言葉を突きつけた。
　市スポーツ市民局によれば、コンビニで住民票の写しや戸籍抄本、印鑑証明などを受け取れるサービスがないのは全国二十の政令市で名古屋市のみ。一方、マイナンバーカードは現時点で市民の四分の一強にあたる約五十六万人に交付されている。健康保険証として使えるなど利便性の向上を背景に、交付枚数は増え続けている。
　河村市長は、二〇一七年市長選のマニフェストにも「市民のプライバシーを守る」と記すなどマイナンバー反対の姿勢を貫き、延長線上にあるコンビニ交付も導入に踏み切っていない。
　成田議員は再質問で「コンビニ交付を認めるのか」と迫ったが、河村市長は直接は答えず、マイナンバー制度そのものについて「僕は非常に懐疑的。社会主義国を目指すのか」などと答弁。成田議員は、市長選不出馬を促すかのように「国へ出たらどうですか」と語気を強めた。
　本会議後、河村市長はコンビニ交付について報道陣に「やめたほうがいい」と導入をあらためて否定した。
　（池内琢）

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