【潜在看護師】田村厚労大臣「看護師の個人情報はマイナンバーで把握する」看護協会「看護師は使命感があるので働きかければ協力する」

＜田村厚生労働大臣＞
「看護師の国家資格をマイナンバーを通じて管理していこうと、今、準備している最中だ。いろいろなときに、ご本人に情報が行く仕組みを現在検討しており、いい仕組みをつくっていきたい」

田村厚生労働大臣が、検討中の対策として紹介したこの仕組みは、
マイナンバー制度を活用することで、潜在看護師の情報を把握しやすくするのだという。

具体的には、看護師の資格を取得した際に行う国への登録を、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を使って行うようにすることで、制度を活用して、資格に関する情報を管理する新たなシステムを2024年度までに整備する。

そして本人の同意を前提に、マイナンバーに紐付いている住所の情報と連携させることで、離職後に届け出ないまま引っ越した人などについても、最新の住所などを把握しやすくするということだ。
希望する潜在看護師に対しては、「マイナポータル」を通じてナースセンターから求人情報の提供を行うなど、再就職の働きかけに活用したい考えだ。

「すべての人の連絡先を入手したい」
ただ、この新たな仕組みに対しては「即効性は低い」という指摘もある。

というのも、これから看護師の資格を取得する人の情報の把握には有効性が期待できる一方で、現職の看護師やすでに潜在看護師となっている人については任意で、改めて「マイナポータル」で資格の登録を行ってもらう必要があり、応じてもらえるかどうか不透明だからだ。また、個人の事情で情報を提供したくない人もいるだろう。

看護協会は、新たな仕組みのスタートに期待を示したうえで、より多くの潜在看護師にアプローチできるよう、プライバシーへの配慮を大前提に、さらなる制度の強化を政府に求めている。

＜日本看護協会・勝又浜子専務理事＞
「私たちとしては、看護の資格を持つすべての人の住所と電話番号やメールアドレスなどの情報を入手したいと考えています。看護職の人たちは使命感がすごくあるので、働きかければ働きかけるほどご協力いただけると信じています。1時間や2時間の短時間でも協力していただける人を掘り起こし、できるだけ潜在看護師の数を減らしたいです」

連絡先の把握だけでは…
しかし潜在看護師の連絡先をすべて把握できれば、看護師不足は一気に解消に向かうのだろうか？
専門家は、もっと根底にある問題に目を向けないかぎり効果は限定的だと指摘する。

＜静岡大学創造科学技術大学院・小林美亜特任教授＞
「看護師は女性が多く、結婚、出産、育児、介護といったライフイベントがあると、離職せざるを得ない状況に置かれていることが、潜在看護師を生み出す一番大きな原因となっています。夜勤があったり、休みがとれなかったり、仕事もきつかったりするのも問題です。復職後の労働環境をいかに整えられるかが大きな課題で、夜勤の免除や短時間勤務制度などの工夫が必要だと思います」

看護師不足への対応は待ったなし

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https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/54212.html