加藤厚労相「4日ルールは現場の勘違い」発言に関係者ブチ切れ　保健所「私達が責任を取らされる気がして怖い」

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新型コロナウイルス感染症の受診の目安としてきた「発熱後4日間自宅待機ルール」に関し、加藤勝信厚生労働大臣は4月29日、国民と保健所の誤解だと発言し、各地の医師や保健所職員から不満の声が上がっている。

加藤厚労相「誤解があり、幾度も違うと周知している」
加藤厚労相は29日、参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（東京選挙区）の質問に答えた。
蓮舫氏は「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して（コロナウイルス感染）陽性だった人の人数は何人ですか？　
18人です。うち11人が東京です。
検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか？」などと安倍晋三首相に答弁を求めたのだが、回答に立ったのは加藤厚労相だった。加藤厚労相は以下のように答弁した。
「検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安でありまして、37．5度を4日、そこを超えるんであれば必ず受診をしていただきたいということで出させていただきました。
そして倦怠感等がある。それも4日だ。
あるいは37．5度と倦怠感と両方だと、こういう誤解もありましたから、そうではないんだ、倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたいと。
こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいております。
さらにそうした誤解があれば、誤解を解消するよう努力していかなければならない。」

この答弁に対して、蓮舫氏は呆れたように「誤解した保健所と国民が悪いんですか？　政府がずっと説明してきたじゃないですか。
（中略）PCRのキャパシティの問題があったという話だった。電話相談したら、その症状だと外来につなげませんと断られているんですよ」と詰めよった。加藤厚労相は次のように回答した。

「ですから、一律な対応をするということに対しては、そこは弾力的に対応していただきたい。
それから倦怠感があれば、37．5度の発熱が4日間続こうが、続かなくてもすぐかかっていただきたい。
まずは連絡をとっていただきたい。相談支援センターにおいては、そうした連絡があれば外来につなげていただく。」

この受診の目安のルーツは、国立感染症研究所が2月に示した『新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（2020年2月6日暫定版）』による規定だ。

ところが、ここのところ流れが変わってきている。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の釜萢敏氏（日本医師会常任理事）も22日、加藤厚労相と同様の発言をして物議を醸した。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこうした主張に対し「明確な嘘です」「志村けんさんや岡江久美子さんが自宅待機中に亡くなられたことで、責任が及ぶのを避けようとしたのではないでしょうか」と苦言を呈している。

千葉県内の内科医はこの日の加藤厚労相の発言に対して、次のように憤る。
「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。
PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか。
これまで保健所や相談センターから『かかりつけ医にまず受診してもらえ』と言われたようで、たくさんの患者さんが来院されましたが、
（特徴的な肺炎画像を撮影するための）CT設備のない町医者が『PCR検査が必要かどうか』を確定診断することなどできません。」
神奈川県内の保健所職員は次のように嘆息する。
「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。
電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか。
確かに我々や帰国者・接触者相談センターは発熱症状のある方に対し、早期受診を勧めてきました。
受診時に重篤な症状がなければ、普通の風邪と見分けがつかないので、多くのクリニックで自宅待機を指示していたのだと思います。
いずれにせよ、国や医師会が当初示していた『4日待機ルール』は『まず、かかりつけ医の判断を仰いでもらって、中核病院などの医療崩壊を防ぐために患者の交通整理をしなさい』という意味で、
加藤厚労相の言う『早期のPCR検査実施と重症化の予防』という意味ではなかったと思います。
そういう認識が『誤解』だと言われれば、もう返す言葉はありませんが……。
加藤厚労相は保健所所長に会って話を聞かれているそうですが、逆に圧力がかかったり、責任を取らされたりするんじゃないかと怖いです」
厚労省・医師会幹部、現場の保健所や医師、果たして責任逃れをしているのは誰なのか。

はい、責任取れw
早よww

自分だけが責任を取らされる