【社会】 「水没車」販売トラブル増加　キャンセルはできる?

松山紫乃
2021年1月8日 21時10分

　豪雨災害などで水没した自動車が、その事実を伏せられたまま中古車として流通するケースがある。冠水の程度によっては販売できる場合もあるが、業界の自主ルールには、明記すべき事故歴に「水没」は含まれていない。知らずに購入を決めてしまった男性は「明示を義務化するべきだ」と訴える。
　名古屋市の男性は昨年2月、3歳の息子ら家族と出かけようと、大手中古車情報サイトで1台の黒いミニバンを見つけた。出品元は岐阜県の中古車販売店。メールで状態を問い合わせたところ「内装外装共にコンディション大変良好な車両」と返信があった。
　計271万円を支払い、約2カ月後の納車日を待った。だが販売店は「新型コロナウイルスの影響で人手不足」「エラーランプが点灯した」とたびたび納車延期を求めてきた。不審に思い車の所有履歴を調べたところ、元の持ち主の女性と連絡がつき、昨年の九州豪雨で水没していたことが分かった。
　男性は弁護士に相談し、支払い済みの271万円の返金を求める裁判を起こした。勝訴はしたが、「家族と一緒に納車を楽しみにしていたが、裏切られた。水没車を購入してしまって悩んでいる人もいる。業界は改善してほしい」と話す。
　大手ディーラーや全国の中古車販売業者約1万2千社などが入会する一般社団法人「自動車公正取引協議会（公取協）」によると、2019年度は水没車に関して16件の相談が寄せられた。「中古車を購入したが、納車直後にエンジンが止まった。正規ディーラーに『水没車』と言われたのでキャンセルしたい」といった内容だという。
　公取協の自主ルールでは、店頭販売する中古車については整備歴や修理歴の表示を求め、修理歴をないように装う不当表示などを禁じている。
　一方、水没の有無については個別の表示項目は設けていない。担当者は「自主ルールは景品表示法に基づくもので、不当表示は禁じられている。水没車の場合は明示することが大前提」と説明する。ただ、4年前に6件だった相談件数が増加傾向にあることも踏まえ、水没の項目の強化や新設を検討中という。

https://www.asahi.com/articles/ASP185S6HNDBOHGB002.html

中古車屋ってもともと暴力団系が経営していることが多くてなんでもアリだよｗ