「新型コロナウイルス関連倒産」は851件　～業種別では「飲食店」、区市町村別では「渋谷区」が最多、

年明けから年度末にかけての動向に注意～

2020年12月29日16時現在、「新型コロナウイルス関連倒産」（法的整理または事業停止、負債1000万
円未満および個人事業者を含む）は、全国で法的整理751件（破産715件、民事再生法32件、特別清算4件）、事業停止100件の計851件が確認されている。

月別・態様別・負債額別

　851件の負債総額は3405億2700万円で、そのうち負債1億円未満の小規模倒産は438件（構成比51.5％）を占めている。

　一方、負債100億円を超えた大型倒産は（株）ホワイト・ベアーファミリー（大阪市、旅行業、負債278億円）など3社、上場企業の倒産は（株）レナウン（東証1部、負債93億6000万円）の1社のみ。

　発生月別では、6月（113件）、9月、10月（各108件）、7月（107件）の順で、12月は29日16時まで
に70件が確認されている。

業種別

　業種別では、「飲食店」（133件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（72件）、「建設・工事業」（68件）、「アパレル小売店」（52件）が続く（大分類別でみると「小売業」〈249件、構成比29.3％〉、「サービス業」〈235件、同27.6％〉の順となり、同2業種で全体の56.9％を占める）。

都道府県別発生件数

　都道府県別では「東京都」（213件）が最多。以下、「大阪府」（77件）、「神奈川県」（43件）、「静岡県」（40件）、「愛知県」「兵庫県」（各39件）と続くほか、区市町村別では、「東京都渋谷区」（30件）、「東京都千代田区」（19件）、「東京都中央区」（17件）などが上位となった。

主な新型コロナウイルス関連倒産

　11月以降、倒産件数は緩やかな減少傾向をみせているものの、深刻化している感染第3波の影響が年明けから年度末にかけて顕著となるほか、中規模以上の倒産が相次ぐ可能性も高く、引き続き動向を注視する必要がある。（年内の「新型コロナウイルス関連倒産」のリリースは当資料が最後となります。2021年は1月5日から開始します）

新型コロナウイルス関連倒産について
　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。

　個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b98cfcc80464c7072233d98820d617a4e45c1162
12/29(火) 17:25配信