教授「辺野古転覆女子生徒死亡事故、平和教育を違法と判断、タブー視強まれば教育現場が政治を避ける恐れ。必要なのは語り合う文化」

沖縄への修学旅行で、普天間基地の辺野古移設について学ぶ研修を実施した同志社国際高校。文部科学省は、海上に出たプログラム以外の内容も含め、同校の教育が、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示した。特定の政党を支持、または反対するための政治教育や政治的活動は禁じられている、との指摘だ。文科省の判断について、平和教育に関わる現場の教員には動揺が広がっている。

「文科省の判断を盾に、いろんな考えの方が学校に『あれはするな、これはするな』という声を寄せたり圧力をかけたり、調査が入るといったことがあると、学校側が萎縮するんじゃないか」

おびただしい犠牲を出した戦争と現在の基地問題が切っても切り離せない沖縄で平和教育に取り組む教員たちは、「政治的中立」とは何か、試行錯誤を繰り返している。取材した学校関係者の中には、話を聞けても「自分のコメントは紹介しないでほしい」という人もいた。声に出せない思いに、現場の苦悩が透けて見える。

戦争のない平和な世界を作るためには、どんな仕組みや政治が求められるのか。子どもも大人も考えを深め、自由闊達な議論のできる環境が、教師や生徒が安心して学べる平和教育が、学校には必要だ。

「2010年の後半、彼から性暴力を受けました。逃げようとしても腕を引っ張られて連れ戻され、もう一度逃げようとしても再び腕を引っ張って連れ戻され、全体重で押さえつけられ、乱暴をされました。服が破れ、怪我をしました。その後、殺されるのではないかと、道を歩くのも怖く、適応障害になりました」