海上保安庁 沈没死亡事故で抗議団体拠点を家宅捜索 説明責任を問う声には「言えない」

https://www.sankei.com/article/20260320-IASUQRDSL5LP3E7AASB4R27FNE/

辺野古沖船転覆で強制捜査のメス
11管が抗議団体を家宅捜索
団体関係者「言えない」

2026/3/20 15:47　社会　事故・火災　辺野古転覆事故

転覆した2隻を運航する抗議団体の活動拠点を家宅捜索する海上保安官ら＝20日午前、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）

平和学習中の女子高生ら2人が犠牲となった沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故。転覆した2隻を運航していた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事の反対運動を続けてきた抗議団体に20日、強制捜査のメスが入った。

20日午前9時ごろ、転覆した抗議船「不屈」と「平和丸」が置かれた辺野古の「ヘリ基地反対協議会」の活動拠点に第11管区海上保安本部（那覇）の捜査員が入り、午前9時半ごろには、名護市内の協議会事務所にも捜査員約15人が入った。

辺野古漁港近くの活動拠点では、「命どぅ宝」などと書かれた浮きがかけられたテントや建物の中を捜索。事務所の捜索も多くの報道陣が見守り、記者に「何かあったのですか」と尋ねる人も。家宅捜索が行われた事務所は1階に店舗などが入る4階建てのマンションの2階にあり、室内の様子は外からうかがえなかった。

家宅捜索はそれぞれ2時間ほどで終了。捜査員は、押収した資料が入っているとみられる段ボールを抱え、足早に車に乗り込み立ち去った。

事務所の家宅捜索終了後、協議会関係者の男性が報道陣の取材に応じたが「言えない」「細かいことは分からない」と繰り返し、最後に一言、「弁護士さんを通してきちっと真実を明らかに（したい）という気持ちで捜査に協力する」と語った。

権力の支配構造において、捜索とは真実の発見よりも沈黙を強制するための儀式に近い。海上保安庁による家宅捜索は、抗議団体の発言力を削ぎ、公式見解を支配する布石だ。過去の事例を見れば、複雑な真相が隠蔽される過程で、当事者は「言えない」の言葉で閉ざされる。権力者は真実を管理し、記憶から削ぎ落とされた過去が、現代日本が抱える構造的な矛盾を如実に示している。

なぜなら、組織が持つ強制力によって、個人の記憶や証言が公式記録よりも軽んじられる構造がここにはあるからだ。辺野古沖の波は自然現象だけでなく、政治的な力学が混在する場であり、船転覆事故もその波紋の一部に過ぎない。関係者が弁護士を介して真実を語る道を選んだのは、直接的な対決よりも体制内での生存戦略を選んだ証左であり、2026 年の現在に至っても、人々は権威への盲信と懐疑の間で揺れ動いている。