日本の経済官庁幹部「対米投資は日本にも利益、違法判決が出てもやる」

米連邦最高裁判所がトランプ米政権が発動した「相互関税」などの措置を「違法」と判断したことに関し、日本の経済官庁の幹部は２１日、読売新聞の取材に対し、「トランプ政権は関税を武器にしてきた。諦めるとは思えず、今後どのような方法をとるか注視していく」と述べた。

日米は昨年７月、米側が相互関税や自動車関税を引き下げる代わりに、日本側が５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資を行うことで合意している。この合意について、別の幹部は「対米投資は日本にも利益があるもので、違法判決が出てもやることになる」との認識を示した。

関税の徴収を受け、米国政府を相手取って訴訟を起こしているリコーは、広報担当者が取材に「司法判断の内容について精査が必要であると認識している」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260221-GYT1T00140/

「今更止めるわけにはいかないという結論に至った」

日本を滅ぼした2つの言葉

全く望みの無い事態に直面しても、なお諦めようとしない兵士達。実際に彼らと戦ってみなければ、とても理解出来ないことです。

日本兵の誰かを助けようとすれば、その男は必ず手榴弾を爆発させて、自分自身はもちろん、こっちまで死ぬことになるのです。
私達にとっては全くありえないことでした。