内閣府公用車の7人死傷暴走事故、委託先は「どうなってんだこの国」運転手も所属していた。運営会社・内閣府「間違いございません」

《独自》内閣府公用車の7人死傷暴走事故　委託先は2年前にも永田町で公用車ひき逃げ死亡事故　運営会社と内閣府が「間違いございません」と事実関係を認める
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現場は国会議事堂や首相官邸からほど近い、特許庁前の交差点。この暴走した公用車の運行業務を委託された業者は、2年前にも公用車で死亡事故を起こしていた──。今回の事故について全国紙社会部記者が解説する。

「事故を起こした公用車は総理大臣官邸を出発したばかりで、高市早苗首相を支える2名の大物官僚が乗車していました。車は約30秒後、官邸からわずか200メートルほどの距離にある特許庁前交差点に、赤信号を無視して時速130キロで突っ込んだといいます。

内閣府下交差点方向から突入した公用車は、まず白のワゴン車に衝突。その衝撃で吹っ飛んだワゴン車が2車線隣のタクシーを直撃し、タクシーに乗っていた32歳の男性が脳挫傷などで死亡しました。計6台が絡む多重事故となり、7人が死傷しました」

実況見分の結果、公用車にブレーキ故障などの不具合は確認されなかった。警視庁は、重傷で入院中の男性運転手（69）の回復を待ち、当時の状況を詳しく聞く方針だという。

なぜ、職業ドライバーであるはずの公用車の運転手が、これほどの暴走事故を引き起こしたのか。NEWSポストセブンの取材により、この運転手が所属する運行管理会社が、過去にも永田町で重大事故を起こしていた『大新東株式会社』であることがわかった。

記憶にも新しい、2024年6月20日に発生した財務省の公用車によるひき逃げ事故である。前出の記者が語る。

「千代田区永田町の国会議事堂付近の都道で、財務省の公用車が、団体職員の男性（67）をはねて死亡させた事故です。公用車は救護せずに現場から逃走しましたが、約200メートル離れた首相官邸前の交差点を右折した直後に横転しました。

この際、車内から脱出した運転手の男が『どうなってんだこの国』などと叫ぶ様子を捉えた動画がSNSで拡散され、様々な憶測を呼びました。なお、東京地検は同年9月に運転手を不起訴処分としています」

2024年6月の財務省ひき逃げ死亡事故、そして今回の2026年1月の内閣府7人死傷事故。短期間に2回、同じ会社が受託する公用車で死傷事故が起きたことになる。

2024年の事故後、同社はホームページ上で《全社一丸となって再発防止に努め、一層の安全運行に取り組んで参ります》と発表していた。なぜ、再び惨劇は繰り返されたのか。

『大新東株式会社』に事実関係を問う質問状を送付したところ、以下のような回答があった。

まず、今回の多重事故を起こした運転手の所属については「（弊社の運転手で）間違いございません」と認めた。その上で、事故への受け止めについてこう回答した。

「まずは、衷心よりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げるとともに、負傷された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。

現在、事故の原因につきましては、関係当局の調査中であり、大新東株式会社して事故の真相究明に全力で協力するとともに、重大な事故が発生したことを重く受け止め、二度とこのような事故を起こさぬよう、全社を挙げて安全対策の更なる強化に取り組んで参ります」

前回の事故後の再発防止策が機能していなかったのではないか、という点については、以下のように回答した。
「教育、運行管理体制を随時ブラッシュアップして実施し、前回の事故に対しても再発防止策を制定し、その実施を行って参りました。今回の事故を受け、これらのことをすべて再検証し、安全運転教育、運行管理体制を整備して参りたいと考えております」

また、具体的な運行管理体制については以下のように説明する。

「内閣府の運行業務における安全運転教育におきましては、教育指導員やマネジャー職が車両に同乗して直接指導を行うなど、教育体制を構築して参りました。運行管理体制につきましても、日々、勤務前の点呼担当者による健康状態の確認、アルコールチェック、および検温を実施し、管理の徹底に努めております」

内閣府の担当者も以下のように事実関係を認めた。

「内閣府と永田町PFI株式会社（注：公用車の運行管理を業務の一部とする会社）から委託をしているということで間違いございません。警察の捜査中ではありますので、内閣府といたしましては原因究明を待って必要な措置を検討してまいりたいと思います」

凄惨な事故は、なぜ繰り返されてしまったのか──。原因究明が待たれる。