財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に【森友

https://slownews.com/n/n987d818614d7
財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った「森友事件」。8年前の発覚後、取り引きを巡る公文書の改ざんが行われ、それを苦に近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の雅子さんは、事件の捜査で検察に任意提出された文書の開示を財務省に求め、今年（2025年）4月から段階的に開示が始まった。10月に4回目の開示が行われ、合計で約5万4000枚もの文書が公表されている。

スローニュースはこのほど、4回目の開示文書もデータベースに実装した。気になる言葉のキーワードを、簡単に検索できる。そこから明らかになった事実を、開示文書の該当箇所と合わせてご紹介しよう。

※文中《　》で囲った部分は開示文書からの引用。〈　〉は筆者の補足。肩書はすべて当時。
※文書はこれまで4回の開示ごとに6～48冊の冊子に分かれ、何冊目の何枚目かを示すページ番号が下部に振られている（例「1－30」）。1つの冊子が2～3の分冊に分かれているものもあり、「1－2－30」のように中央の数字が分冊を表している。記事では（①1－30）のように、何回目の開示かを①②③④で表示し、その後にページ番号を記した。

筆頭である総務課長が金額“改ざん”指示するメールが存在
当時、財務省理財局の総務課長だったのは中村稔氏だ。「中村稔　財務省理財局総務課長」を本サイトのデータベースで検索してほしい。2017年3月15日、中村総務課長が近畿財務局の管財部長らに送った以下のメールが出てくる。