違法民泊家宅捜索 運営会社→中国人 利用者の6~7割→中国人

違法民泊の疑いで運営会社を家宅捜索　平日宿泊禁止も「ひっきりなしに来る」

警視庁は28日、区のルールで禁止された平日に民泊を営業した企業に対して家宅捜索に踏み切りました。警視庁が違法民泊の疑いで家宅捜索するのは初めてです。

■平日宿泊禁止も「ひっきりなしに来る」

東京・荒川区にある戸建て住宅。ドアには民泊として届け出済みであることを示す掲示物が貼られています。

28日、この民泊を運営する会社が住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法違反などの疑いで警視庁の家宅捜索を受けました。

警視庁が民泊新法違反の疑いで強制捜査に入るのは初めてのことです。

近隣住民
「（利用者は）中国人が6〜7割、残りが欧米人という感じ。白タクじゃないかと思うような車で家族が降りて来たり、グループが降りて来たり。中国人関係の方はそれが多いかな」

荒川区は条例で平日の民泊営業を禁止しています。しかし…。

「土日にかかわらず来ています」
「（Q.平日もひっきりなしに？）はい。きょうも（利用者が）入っていました」

運営会社は区に対する定期報告で「平日の宿泊実績なし」と虚偽の申請を繰り返したうえ、区の業務改善命令にも従わずに平日営業を続けてきたとされています。

この会社は中国国籍の人物が代表を務めていて、ホームページには「2011年に20歳の若さで日本に移住」と書かれています。

以下略
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000469662.html