【悲報】西村康稔経済再生担当相「コロナの休業補償は既にやっている。これからは休業命令や罰則を出していく」

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020080100333&g=eco
西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。

　―特措法に基づく調整で苦労した点は。

特措法、揺れた国・自治体　権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月

　この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。
４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。
　小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。
　緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。
　―特措法などの改正を検討するか。
　内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。（別種の感染症が将来流行した場合にも）特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。
　他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。
　国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。
　―休業要請と補償のセットは。
　実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。（法律に明記するのは）技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。
　―感染症対策の「司令塔」の必要は。
　最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。
意思疎通は図れている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。
　世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。

改めて見ると絶望しかないな