オリラジ中田「コストプッシュインフレの今国債発行で減税してはいけない。財源は法人税の増税だ」共産党の経済政策と一致する

【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪、そして日本経済を救う構造改革とは？
http://y2u.be/g1yMZxeqiCk
1時間6分25秒（結論部分：49分23秒～）

関連過去スレ
山本太郎さん、財源を考える全ての政党を批判。「財源なんて国債発行以外あるわけないだろ」
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1754309599/
参政党神谷「消費税減税のため5年で赤字国債を150兆円発行する」
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1753195333/
共産党「大企業の法人３税負担率はここ１０年で32％から19％に下がっている。消費税減税の財源として法人税増税すべき」
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1754405369/

■今回の授業に関して予想される質問と解説
1. 国民民主党・参政党・れいわ新撰組は「減税の財源は国債発行」と言っているのか？
以下の記事にて「減税の財源は国債発行である」ということが明言されています。
・NHK：国民 玉木代表 消費税率引き下げ “国債発行して対応すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/2025…
・東京新聞：「国債はどんどん発行すればいい」参政党・神谷宗幣代表の主張に賛否
https://www.tokyo-np.co.jp/article/41…
・産経新聞：れいわ新選組・山本太郎代表「『失われた40年』にしないため消費税は廃止」
https://www.sankei.com/article/202507…

2. 為替対応は日銀の役割ではないのでは？
日銀の役割は「物価の安定」と「金融システムの安定」で、為替そのものの管理は財務省の仕事です。そのため「日銀が為替目的で利上げや利下げをするのは越権だ」という声もありますが、国会答弁や日銀総裁発言でも、「（日銀は）物価安定のために為替の影響を考慮する」と明言されています。為替は輸入物価や物価全体に影響するため、物価安定を目的として円安・円高に対応するのは、日銀の正当な政策行動とされています。

3. 日本の法人税率は国際水準に比べて低いわけではないのに、さらに上げる必要があるの？
日本の法人税は、表向きの「法定税率」が約29.7％と、G7やOECD平均（21%台）より高めです。ただし、実際には研究開発減税や各種優遇措置によって、企業が実際に負担する「実効税率」はもっと低くなります。大企業でも各種優遇措置により20％前後まで下がることがあり、QDMTTの導入背景からもわかる通り、特定業種や条件下では15％を下回る場合もあります。（OECD/G20 BEPS包括的枠組み「Pillar 2」合意文書、財務省「グローバル・ミニマム課税制度の概要」より）

4. 法人税を引き上げると企業が海外に逃げるのでは？
確かに“逃げられる”懸念は想像しやすいですが、実際のデータでは、法人税率が1ポイント上がっても本社移転率は16.8％の上昇にとどまります(IDEAS/RePEc)。具体的に考えると例えば100社中2社が移転していた場合、2.34社になるだけで、追加は0.34社にすぎません。数字だけ聞くと大きく感じますが、実際の影響はごくわずかです。よって、「法人税優遇を廃止した途端、大量逃亡」が起きるとするのは、実態よりも主観に基づく過剰な警告です。

5. コストプッシュ型インフレは利上げしない方がいいのでは？
賃金が上がらず物価だけが上がる「コストプッシュ型インフレ」では、利上げは効果が薄いという意見があります。
しかし、その物価上昇の大きな原因が「円安」であれば話は別です。
円安は輸入品の価格を押し上げるため、円高に戻して物価上昇を抑えることは正当な政策です。そして、円安の主因が日米金利差であれば、経済理論上、金利差が縮まれば円安圧力は弱まるため、為替を安定させる一つの手段となり得ます。

6. インフレの要因は円安ではないのでは？
ウクライナ戦争やコロナ禍による供給網混乱は確かにインフレの一因でしたが、最近ではその影響は次第に弱まり、足元の物価上昇は円安による輸入価格高が大きなドライバーとなっています。日銀などの分析では、円安は輸入物価全体を押し上げ、生活必需品からエネルギーまで幅広い価格が高止まりしているとされています。

7. 円安の原因は金利差ではないのでは？
ロシア・ウクライナ戦争やコロナ禍による供給ショックは日本に影響を与えましたが、円安の原因をそれだけで説明するのは不十分です。これらは原油・小麦・半導体などの価格や供給に影響しましたが、その影響は一時的で、現在の持続的な円安の最大要因は日米の金利差であり、そこにキャリートレード（低金利の円で資金を調達し高金利通貨に投資する動き）が加わって為替を押し下げています。

8. 経済成長すれば問題ない？
GDPが増えて債務対GDP比が下がっても、政府の現金払い能力は別問題です。
税収はGDPと比例せず、増えた税収も社会保障や防衛など他の支出に回ります。金利上昇時には国債費が数兆円規模で増加し、不足分は追加国債で対応せざるを得ません。つまり「名目上の余裕」と「現金払い能力」は別物で、国債が膨らむ日本では利上げは財政に直撃します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-18/2025071802_01_0.html
日本共産党は、アベノミクスでの内部留保の増加分に時限的に課税し１０兆円の財源をつくって、中小企業の直接支援にあてます。
その際、賃上げした企業には税金を控除します。そうすることで、大企業の労働者の賃上げも促進します。