厚労省「日本では、子供の7人に1人が貧困で苦しんでいます」

　2018年の子どもの相対的貧困率が13・5%だったことが17日、厚生労働省が3年ごとに発表する国民生活基礎調査でわかった。
前回15年調査から0・4ポイント改善したが、依然として子どもの約7人に1人が貧困状態にあり、国際的に高い水準だ。

＜相対的貧困率＞世帯の可処分所得（手取り）などをもとに子どもを含めた一人一人の所得を仮に計算し、順番に並べた時、
真ん中の人の額の半分（貧困線=18年調査では127万円）に満たない人の割合。子どもの相対的貧困率は、貧困線に届かない17歳以下の割合を示す。

　調査は3年おきで、今回は約3万2500世帯の所得を調べ、有効回答率は68・51%だった。

　子どもの貧困率は03年の13・7%から上昇傾向が続き、12年は過去最悪の16・3%だった。15年に続き2回連続の改善となるが、
主に先進国でつくる経済協力開発機構（OECD）の平均12・8%（17年）を上回り、主要7カ国（G7）でも貧困率の低い順から5番目だ。
OECDが15年に改定した新基準でみると、日本の子どもの貧困率は14・0%となる。

　全体の相対的貧困率は15・4%と、15年から0・3ポイント改善した。ひとり親世帯の貧困率も同2・7ポイント改善して48・1%と初めて5割を切ったものの、なお高水準だ。
母子世帯の18年の雇用者所得は平均225万6千円で、全世帯平均の383万9千円を大きく下回る。

　一方、介護分野では、自宅で介護している世帯のうち、介護をする人もされる人も65歳以上の「老老介護」の割合は19年が59・7%と、
16年の調査から5・0ポイント増えて過去最高となった。（田中瞳子）

https://www.asahi.com/articles/ASN7K6WFPN7KUTFL00K.html