日本政府、「テレワークする企業」に法人税優遇、「テレワークしない企業」に懲罰的法人税を検討

西村経済再生担当相が、「テレワークができない」という言い訳は通じないと強く訴えた。

政府は、成長戦略会議を開き、新型コロナの経済への影響と今後の成長戦略について議論を行った。

会議後の記者会見で、西村経済再生相は、成長戦略におけるテレワークの重要性について、医療や介護など現場がある業種は配慮すべきとしたうえで、「機材が調っていないとか、そんな言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない。今できなくてどうするか」と述べた。

政府は、夏にも成長戦略を取りまとめる方針。