【香港】著名民主派封じ込め　社会制度の「中国化」加速

【香港時事】香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒氏や周庭氏に禁錮刑を科し、中国共産党に批判的論陣で知られる「リンゴ日報」創業者の黎智英氏の拘束を相次いで決めた。国際的に著名な３人の動きを封じれば、民主派が海外世論に働き掛けるため重視してきた「国際戦線」戦略に打撃となる。民主派と米国など「外国勢力との結託」を警戒する習近平政権にとって、香港の中国化を進めやすい環境が着々と整いつつある。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100354&g=int

　黎氏が保釈の継続を許可されず拘束された３日、同じく民主派で保釈中だった元立法会（議会）議員、許智峯氏がデンマーク訪問中に海外亡命を公表、「外国から香港人の声を発信し続ける」とフェイスブックに投稿した。元議員の香港脱出例としては羅冠聡氏に続くもので、活動の場を奪われた民主派の現状が改めて浮き彫りになった。
　周、黎両氏は香港国家安全維持法（国安法）違反容疑での捜査も続いており、同法違反で起訴、公判となれば長期拘束もあり得る。周氏は２０１４年の「雨傘運動」時に主導的な役割を果たしたが、昨年の反政府デモでは香港人の主張をＳＮＳなどで発信したものの運動の中心人物ではなかった。中国政府の意を受けた香港当局が周氏ら著名人を摘発対象としたのは、他の民主派への萎縮効果を狙ったとみられる。
　政権側は民主派を封じ込める一方、社会制度面の中国化を加速させている。
　林鄭月娥行政長官は１１月の施政方針演説で、議員就任時の宣誓に関する規定改正を年内に進めると発表。中国や香港への「忠誠」を約束する宣誓に違反したと見なされると、失職や刑事罰につながる可能性がある。同様の規定は裁判官や政府系金融機関職員、区議会議員への適用も検討されており、民主派は「政治的封殺の連鎖だ」と絶望感をにじませる。
　学校教育でも、愛国的教育や教師選別の動きが進む。政治や時事問題を扱うことが多い高校の「通識教育科」の授業時間の大幅縮小が１１月に発表された。同科はかねて中国側から「デモ参加者を育成している」と批判されてきたが、「国家の発展や順法精神」を主眼とする内容に変更される。
　著名評論家の劉鋭紹氏は「諸外国の情勢や制裁の有無にかかわらず、中国政府による香港への圧力はこれからも続く」と予想。中国共産党は昨年１０月の重要会議で香港統治の強化方針を決め、国安法施行をはじめ香港社会に多くの変化をもたらしたが、中国側にはむしろ「１年もたったのに目標が達成されていない」との意識があると劉氏はみている。

時事ドットコム 2020年12月05日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400992&g=int

香港の民主活動家、黄之鋒氏＝２０１９年９月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

香港の民主活動家、周庭氏＝２０１９年３月、香港

「リンゴ日報」創業者の黎智英氏＝６月１６日、香港（ＡＦＰ時事）

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606925900/

中国がイランと軍事協定結んだのも極小報道しかされないぐらい五毛党マスコミに支配されているのが日本だし

中国共産党は民主主義諸国で封じ込めるしかないね。