自分に軽度知的障害や発達障害があることに気付く中高年が増えている

軽度の知的障害や発達障害は､気づかれない場合が多い。就労や社会生活に苦しみ､生活支援を受けて初めて診断されるケースも。公的サポートや周囲の理解が急がれる: J-CAST テレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2020/11/11398572.html

コロナ禍の今、雇止めや生活困窮などによって支援の窓口を訪れたことがきっかけで、自分に軽度知的障害や発達障害があることに気付く中高年が増えている。

仙台市で一人暮らしをする56歳の女性もその1人。小学生の時に周囲との違いに気付いたが、「怠けているからそうなると見られがちで、悲しい思いをしたことも」と話す。専門学校を卒業して社会に出ると、さらに苦労が増えた。どの仕事も長続きせず10回以上転職を繰り返した。いつしかうつ状態になり、働く気力も失われていく。生活が困窮する中、働けない原因が知りたいと病院や行政の窓口に通い続け、今年初めて知能検査を受けた。結果はIQ64。軽度知的障害に該当することが初めてわかったのだ。女性は「生きづらい理由がわかり、なるほどなと思った」と話した。

東京・品川区にある就労支援を行う事業所では、コロナの感染拡大後にテレワークの訓練などを始めたところ、問い合わせや相談件数が以前の3倍に増えた。相談を通じて障害が判明したケースがあった。相談に来た40代男性が医療機関を受診すると、生まれつき脳の一部の機能に障害がある発達障害と診断された。男性は「もっと早く診断などに動いていたら……」と驚く。

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なぜ長い間、障害に気付かれず、支援につながらないのか。大正大学教授で精神科医の内山登紀夫氏は「診断がつくギリギリの境界にいる場合と、抑うつ症状などの合併症もあり障害がわかりづらい場合があり、見逃されやすい」と指摘する。厚生労働省の調査では、発達障害と診断された人は全国で48万1000人いるが、年代別で見ると30代以降が急速に少なくなっている。内田教授は「発達障害は年代で差があるものではないので、30代以降の世代には見逃しがあると考えられる。公的サポートを受けていないことを意味しているのではないか」と話す。

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