【社会】「友達増えない…」自治体LINEの悩み　行政意識が壁

大山稜
2020年11月3日 10時45分

　国がデジタル庁を新設するなど行政のIT化が進むなか、東京都内では今年に入り、無料通信アプリ「LINE」を活用する自治体が急増している。利用者数の多いアプリで幅広い世代に情報を届けられる一方、セキュリティー上の懸念から、サービスの充実には行政ならではの壁もある。

　「年内に友達登録2万人」。千代田区広報広聴課の原川周大（のりお）さん（36）は、課内で掲げられた「目標」に頭を悩ませる。同区は新型コロナウイルスや災害情報などの迅速な発信に備え、8月に区公式のLINEアカウントを開設した。しかし、人口約6万7千人、昼間人口約85万人の同区で、サービス開始から2カ月の友達登録数は約2800人（10月末現在）にとどまる。「どうすれば増えるんでしょう……」

　行政機関の持つ強いセキュリティー意識が、サービス充実を妨げている面があるという。千代田区では情報漏洩（ろうえい）のリスクがあるとして、高度なサービスに不可欠なクラウド使用を内規で制限している。結果、本来のLINEの強みでもある双方向型のやりとりを使ったサービス案が通らないのだという。現在はコミュニティーバスの運行状況やビジネスマン向けの喫煙所情報など、どうしても一方通行のコンテンツが並んでいる。

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全文は下記URLで

https://www.asahi.com/articles/ASNC27361NBFUTIL048.html

加えて、コロナ感染者の居住してる町内がどことか、どの町内のゴミ出しでマナー違反ありましたとか、
全世界発信するには機微な情報どんどん流せばいい。