厚生労働省「規定のせいで無症状や軽症の患者が入院して、医療現場や保健所の負担が増えている、コロナ無症状患者の対応見直す！」

コロナ無症状患者、入院対応など見直し検討へ

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について、法令で規定した無症状の患者への対応を見直す検討に入る。現状は無症状患者へも入院措置や勧告が可能となっているが、こうした規定がかえって医療現場や保健所の負担を増やしているとの指摘が出ていた。

今後、コロナ対策について話し合う有識者組織などで、見直す場合の効果と問題点を整理する。

無症状感染者は入院ではなく宿泊施設や自宅での療養が原則。ところが「入院措置できる」との感染症法の規定が、「無症状者や軽症者の入院につながっている」との見方がある。

加藤勝信厚労相は25日の記者会見で「医療機関や保健所の負担につながるとの指摘がある」と述べた。もっとも、医療現場からは「無症状者の隔離がいっそうおろそかになるのではないか」との慎重意見も出ている。

新型コロナは感染症法の「指定感染症」としている。入院措置など様々な対応を政令で随時見直せる。

当初は重症急性呼吸器症候群（SARS）などの二類相当と位置づけられ、感染者の入院費は公費で補助されることになった。無症状感染者は入院措置や勧告の対象外だった。その後、無症状でも他人に感染させることがわかり、対象に加えることにした。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も24日の会見で「一定のエビデンスが蓄積し効果的な対策が明らかになりつつある。法令上の措置について整理する必要があるのではないか」と述べた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63035160V20C20A8EE8000?s=4